新型コロナウイルスのワクチンを巡って、２２日朝、共同通信が『政府関係者は21日、確保を進める新型コロナウイルス感染症ワクチンの第1弾として、ファイザー製1万回分超が2月中旬に日本に届く見通しであることを明らかにした。』という記事を配信しました。

　同日昼過ぎに産経新聞が配信した記事には『河野太郎ワクチン担当相は２２日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン確保の見通しをめぐり、坂井学官房副長官が２１日の記者会見で「６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」とした発言を修正した。

　「政府内の情報の齟齬（そご）があった」と述べた。「まだ（ファイザー社のワクチンの）供給スケジュールが決まっていない」とも説明し、見通しは白紙の状態だと強調した。』と記されており、ワクチンの動向が定まらない様子がうかがえます。

　２２日開催された開成町議会１月随時会議では、ワクチン接種に関する町の対応に必要な補正予算の議案が提出され、いつからどのような形で接種が行われるかなどの質問が出ましたが、国からの情報以外町でもハッキリした内容の答弁はなく、とにかく国の動きが焦点となっています。

　感染拡大の収束見通しが見えない状況の中で、ワクチン接種は唯一のよりどころとなっている現状を考えると、国民が求めるのは早い遅いより確かな情報ではないでしょうか。

　政府や都道府県のトップは、住民に対しハッキリした正確な情報を伝えることが一番重要なことのように思います。

※齟齬：食い違い・不整合などの意味