『新型コロナウイルスワクチンの接種無料化を柱とする改正予防接種法が2日の参院本会議で可決、成立した。費用は国が全額負担し、実施主体は市町村となる。

　国は、接種によって健康被害が生じた場合の損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社側と結べるようになる。

　改正法により、国民には原則として接種の努力義務が生じるが、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない際は適用しないとしている。』２日午前時事通信社が配信した記事です。

　実施時期について記事は『来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしており、米英3社から計1億4500万人分以上を購入することで契約・合意に達している。』としています。

　来年前半までということは最長で7カ月近くかかることになりますが、医療従事者を始め高齢者や持病のある方は優先することができれば重症者の減少が見込め、医療崩壊の危機が緩和されるのではないでしょうか。

　ワクチンに関する報道は良く耳にしますが、治療薬について新薬の情報を聞きません。感染してからの治療薬より感染しないためのワクチンの方が優先なのかもしれませんが、ワクチンと治療薬の両方が開発されて初めて安心できるような気がします。