『不妊治療の経済的負担を軽減するため、厚生労働省は18日、既存の助成金制度を2021年4月から拡充する方向で調整に入った。

　今年9月末に関連費用を概算要求し、来年度予算の編成過程で増額幅や所得要件などの詳細を決める。

　菅義偉首相が打ち出した保険適用の拡大は、22年度の診療報酬改定に合わせて実施する案が浮上している。』共同通信が１８日夜に配信した記事です。

　昨年５月のブログに『妊娠望み１８年、最高月６０万円出費も・・・「何も残らなかったと思っていたけど・・』というタイトルで沖縄タイムズが配信した記事を紹介しました。

　記事は『不妊治療を経験…今度は支える側に妊娠や出産に関する情報を提供し不妊を体験した人たちの交流の場をつくろうと、任意団体「おきなわ妊活・不妊サポート協会」がこのほど発足した。

　メンバーのうち3人は、治療経験者が仲間を支える「不妊ピア・カウンセラー」の認定者。

　定期的なおしゃべり会や個別カウンセリングの開催を通して「苦しんでいるのは、あなた一人じゃない」とメッセージを送る。』と始まり

　『「子どもも、貯金もないむなしさを他人には打ち明けられず、親戚の集まりでも肩身が狭かった」。

　シーンとした病院の待合室で「この気持ちを誰かと共有できたら、どんなに心強いだろう」と切実に思い描いた。』という辛い胸を内が記されていました。

　以前、ブログで私は「不妊治療について、国や地方自治体はもっと手厚い支援を考えてもよいのではないでしょうか。」と結びました。

　あれから１年以上が経過しましたが、今回の厚労省の動きは不妊治療を望む方々には大きな朗報ではないでしょうか。