１２日の読売新聞政治面に『政府は１１日、２０２１年版の「少子化社会対策白書」を閣議決定した。

　不妊治療に関する初の国際調査を行ったところ、日本、フランス、ドイツ、スウェーデンの４か国のうち、治療を受けやすい環境と「思わない」と答えた人が日本は４割を超え、最も高かった。』という記事が掲載されていました。

　記事は、その理由として「治療費の負担」が最多だったとしています。

　出生数の減少が続く中、国を挙げて対策をしていくことが重要なのは言うまでもありません。

　しかし結婚や出産は個人の考えによることも当然のことであり、一概に対策といっても簡単なことではないと思っていましたが、調査の結果不妊治療については「治療費の負担」が最も多い原因であることが明確になりました。

　出生数の減少に関し、現在はコロナ禍の影響が考えられますが、政府は「治療費の負担」の軽減など不妊治療の改善に取り組むべきではないでしょうか。