日本では１９７０年代後半から、子どもの数が減る「少子化」が続いています。

　終戦直後のベビーブームの時の出生数は約２７０万人で１９７０年代初めは約２１０万人、それが今では１００万人ほどだとのことです。

　このままだと日本の人口は今の１億２７００万人から、２０６０年には８６７４万人まで減少すると推計されています。

　人口を維持するためには、一人の女性が生涯に子どもを産む数「合計特殊出生率」が２．０７を超える必要があるようですが現行は１．４６と他の先進国と比べてもかなり低いようです。

　この原因は、結婚しない人が増えて来たことがありますが、もう一つの理由として非正規労働者が増えてきて、給料が安く結婚して家庭を持つことが難しくなっているといわれています。

　結婚や出産は個人の自由ですが、結婚したいのにできない、出産したいけどできないというような現実、具体的には高い不妊治療費が払えない、共働きしたいが働く所がない、育児と仕事の両立がし易い環境ではないなどで結婚や出産を控えているようなことがあれば、国や地方自治体が改善していかなければならないと考えます。

　国や地方自治体の支援強化で、子育てと仕事が両立でき出生率が回復した例もあるという報道を見ました。

　駅周辺に住宅地を整備し、マンションを建てて移住を推進し一時的に子どもが増えても、出産や子育て支援に力を入れなければ開成町は、いつか限界が訪れます。

　人口増加にあぐらをかいているのではなく、将来を見据えて町内に雇用の場を誘致し、近隣に勝る子育て支援策を推進し、定住の促進と「合計特殊出生率」の向上に努めることが、人口が伸びている町の、「今」行うべき町づくりだと考えます。