９月２５日の読売新聞の社説に、『希望しても認可保育所などの入れない今年４月時点の待機児童数が、昨年同期より３８６人増えて２万３５５３人を数えたことが分かった。

　厚生労働省は集計に含まれない自治体別の「潜在的な待機児童数」についても初めて公表し、受け止め方が一致していなかった待機児童の定義も統一する方針を示した。

　待機児童に関わる深刻な実態を正確に把握する必要がある。子育て世代が直面するさまざまな保育ニーズに見合った適切な対策の立案が求められている。』＜『』内は新聞記事抜粋＞

　新聞によれば今年の横浜市の待機児童数は７人、川崎市は６人、しかし潜在的な待機児童数は、横浜市は３１１０人で全国最多、川崎市は２５４７人で２位と、いずれも大幅な差があります。

　「潜在的」という言葉の定義が良く分かりませんが、なぜこんなに違うのかきちんと分析して、必要な対策を打たなければならないと思います。

　どこの自治体も、待機児童数と潜在的な待機児童数を把握しているのであれば、課題と対応策を明確にして住民に公表すべきではないでしょうか。

　社説は『子どもを預ける側の意識の切り替えも求めたい。認可、認可外という指標だけで施設を選んでいまいか。自治体認定施設への保育料補助制度も増えてきている。多様な保育サービスから個々の環境に最も適したものを選ぶことも大切だ。』と結んでいます。

　行政が待機児童数や課題と対応策などを公表することで、子どもを預ける側の意識を変えるきっかけになるのではないでしょうか。

　また行政側も、待機児童数や潜在的な待機児童数、それについての課題や対応策を公表するために、より精度の高い実態把握や将来の姿を真剣に検討することで、安易に箱物を増やすなど、カネをかけて目先だけの対策を取るようなことが避けられるのではないかと考えられます。