『６月分の電気料金とガス料金は大手全社で値上がりする。 

　５月分から再生可能エネルギーの普及に向けて料金に上乗せされている賦課金が増額していることに加え、６月分は国が負担軽減策として支給している補助金が半減するため、標準的な家庭で、大手１０社で３５７円から５８５円の値上がり幅となる。

　また、大手都市ガス４社も６月分のガス料金を発表し、政府による負担軽減措置が半減することから、４社全てで１４０円から１８５円値上がりする。

　また、７月分の電気料金・ガス料金は、国の負担軽減策がなくなるため、さらなる値上がりが懸念される。』　２６日ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事（一部省略）です。

　２７日、新聞各紙の経済面に掲載がありましたが、　「日銀金融政策を維持」が１面トップで大々的に報じられているのに比べると、それほど大きな記事ではありませんでした。

　円安が進む中、日本経済の根幹である金融政策を大きく報じるのは当然だと思いますが、私は食品を中心に物価が高騰している中で、全ての国民生活に直結する電気・ガス料金の値上げも大きな関心事だと思い、もっと大きく取り上げても良いように感じました。