時事通信社が２１日夜配信した記事は、『自民党の下村博文政調会長は21日夜のBSフジ番組で、衆院解散・総選挙について「年内にあってもおかしくない」とした上で、「自民党国会議員のほぼ総意、即解散（すべきだ）」との見方を示した。

　報道各社の世論調査で菅内閣が軒並み6～7割台の高支持率となっていることに触れ、「自民党の支持率も上がっている。自民党の若手はほぼ全員が早く選挙をやってもらいたい（という意見だ）」と指摘した。』と伝えています。

　私はこの番組を見ていませんでしたが、政権与党の自民党政調会長がテレビでそのような発言をされ、時事通信社が伝えたのであれば間違いないことではないでしょうか。

　年内といってもあと３か月ありますが、コロナ禍で通常と違う毎日を過ごしている国民はどのように考えるのでしょう。

　新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながらどのような国政選挙を行うのか、いずれにしても従来通り集会や立会演説のように人が集まる場を作るわけにはいかず、「新しい生活様式」の選挙戦になるものと考えられます。

　時期的にはインフルエンザの流行が始まり、新型コロナと併せてさらに大変な時期を迎えます。選挙のために政治空白になって国民が困らないよう十分な配慮と対応が必要だと思います。