『２０３０年度までに温室効果ガスを１３年度比で４６％削減する目標達成に向けた政府の地球温暖化対策計画の原案が判明した。

　家庭部門で６６％を削減するなど、目標達成に必要な全部門の削減量を初めて明記した。２６日に開かれる政府の審議会で、環境省が原案を公表する。（途中省略）

　原案では、エネルギー由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について、３０年度までに１３年度比で４５％削減する。具体的には家庭部門で６６％（現行計画は３９％）、オフィスなど業務部門で５０％（同４０％）、車や鉄道など運輸部門で３８％（同２８％）、製造など産業部門で３７％（同７％）削減する。』２５日読売新聞オンラインが配信した記事です。

　私は神奈川県地球温暖化防止活動推進員に登録していますが、毎年知事あてに活動報告と活動計画書を提出することになっており、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減のための省エネや再生可能エネルギー活用の具体的取り組みには毎年苦労しています。

　家庭部門を大幅に削減させるためには、具体的な取り組み内容の展開や啓もう活動が重要だと思います。

　国の方針を具現化するためには各自治体のきめ細かな動きが必要であり、自治体ごとに足並みがそろった取り組みをしなければ大きな成果につながらないと考えます。

　脱炭素の国を挙げた取り組み、大いに期待します。