『台風12号は大きな影響はなく関東の東海上を進んだが、大雨が予想された首都圏沿岸部では、複数のパチンコ店が浸水に備えた車の「避難所」として、立体駐車場を開放した。同様の動きは近年、広がっている。』２４日、朝日新聞デジタルが配信した記事です。

　記事は、パチンコ店の名前や開放の状況などを具体的に掲載した後、担当者の『パチンコ店への風当たりは強い。地域に貢献できることは喜ばしく、積極的に取り組みたい』という話しを伝えていました。

　緊急事態宣言下に営業を続けるパチンコ店が批判を浴び、知事や自治体の首長から直に休業要請を出したり、マスコミから店名の公表をするなどの議論が交わされるような時期もありました。

　そうした状況を考えると、この記事は大変好感が持てる内容であり、パチンコ店のこの動きは、立体駐車場を持つ他の業界にも輪が広がるきっかけにもなるように思います。

　自治体がエリア内にある企業と災害時の避難所として利用できるような提携を結ぶ例はよく耳にすることですが、企業が所有する立体駐車場を開放するなど、事前の準備をすることなく災害時に地域住民のために貢献できることは他にも考えられるように思います。

　この報道が、地域の災害時支援に対し多くの業界が積極的に取り組む起爆剤になることを期待したいと思います。