『日本マクドナルドと読売新聞グループ本社が2021年4月28日（水）、読売新聞の販売店でマクドナルドのデリバリーサービス（マックデリバリー）を受託すると発表しました。

　読売新聞の販売店が、全国で組織的にフードデリバリーを受託するのは今回が初めてです。

　読売新聞の販売店は全国に約6700店が存在。マクドナルドのデリバリーサービスを、配達網を持ち地域を知っている読売新聞の販売店が担うことで、より多くの利用者に安心して、安全にマクドナルドの食事を楽しんでもらえるといいます。

　すでに首都圏や兵庫県の一部店舗で先行してサービスが行われており、迅速な配達などが好評を得たとのこと。

　この4月から東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、大分県、鹿児島県のマクドナルドおよそ70店舗で読売新聞販売店との連携が開始され、今後順次、全国に展開される予定です。』２８日乗りものニュースが配信した記事です。

　マクドナルドは子どもたちが買ってくることがありますが、いつも混雑しているようでデリバリーサービスが始まると便利になります。

　新聞の販売店では地域の居住者を始め様子もよくわかっていると思いますし、マクドナルドは混雑が緩和され感染リスクの軽減につながり、お互いにメリットがあるのではないでしょうか。

　飲食店が時短要請や酒の提供などで制約を余儀なくされ売り上げの減少が避けられない中、このようにウインウインの関係で新たな活路を見出すことが出来れば何よりだと思います。

　緊急事態宣言やまん延防止で厳しい環境に置かれている企業やお店は、異業種とタイアップすることで活路を見出すことが出来ないか考えるときではないでしょうか。ピンチはチャンスです。

　観光業の末端にいる私も、移動制限で減少したお客様のカバーを何とか考えてみたいと思います。