『２０２４年春闘で、自動車大手の労働組合の要求を踏まえた経営側との交渉が２１日、始まった。

　このうちホンダとマツダが、労組からの月例賃金と一時金の要求に満額回答すると発表。』　２１日時事通信が配信した記事の書き出しです。

　記事によればホンダは、総額２万１５００円、賃上げ率は５．６％で、マツダも労組の要求通り、ベアと定昇を合わせて平均で月１万６０００円の賃上げとのことです。

　この内容は２２日の新聞各紙に掲載されていました。

　３月１３日が集中回答の予定日ですが、交渉が始まった矢先の回答となりました。

　早期の回答理由として記事には、　『グループ企業に賃上げの動きが波及する効果を狙う。』　との掲載がありましたが、この影響が自動車業界に留まることなく、産業全体に影響を及ぼし、全労働者の９９％以上を占める中小企業に波及すれば、経済の活性化にもつながると思います。

　しかし、自動車のように業績が好調な大企業に留まるようであれば、ますます格差が拡大するだけになりかねません。

　業績好調な大企業の満額回答が、今後中小企業にも確実に波及するよう、政府の後押しに期待したいところです。