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消滅可能性 4割超 <4月20日>

2024.04.20

 『人口減少問題への関心を高めるため、民間組織  「人口戦略会議」 がまとめた報告書の概要が19日判明した。

 2020~50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20~39歳の女性が半数以下となる自治体は 「消滅可能性」 があるとした上で、全体の40%超の744自治体が該当すると分析している。

 24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。』 19日夜共同通信が配信した記事の書き出しです。

 記事によれば、 「子どもを産む中心の年代」 を目安にしているようであり、子どもの数が 「消滅可能性」 の決め手の様です。

 この解決策として、異次元の少子化対策が叫ばれて久しくなりますが、対策はどこまで進み、また成果はどのように表れているのでしょうか。

 掛け声ばかりでは、日本の少子化に改善の兆しが見えるわけが有りません。

 早く実効性のある対策を次から次へと打ち出さないと、 「消滅可能性」 が 「消滅」 になってしまうのではないでしょうか。

 2月に生まれた次女の子どもが2カ月になりますが、赤ちゃんは本当にかわいい。(じーじ馬鹿かもしれませんが)

 子どもがかわいいという気持ちは誰も一緒だと思います。少子化は効果ある対策で必ず改善されると考えます。