『東京都は、きょう午前、防災会議を開き、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直した。

　最大規模の地震が起きた場合、都内の死者はおよそ6148人にのぼるものの、人的・物的被害は、2012年に出された前回の想定より、3～4割軽減するとされている。建物の耐震化が進んだ影響が大きいという。』２５日ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事です。

　記事は東京における地震発生時の具体的状況を数字で示したうえで、『東京都では、耐震化率をさらに向上させるとともに、屋内での家具などの転倒・落下防止対策を進め、電気を要因とする火事を減らし、初期消火の体制を強化することなどにより、さらに被害を軽減できるとしている。』と対策の重要性を示していました。

　日本中のどこでいつ起きてもおかしくないとされている大規模地震に対し、建物の耐震対策や、各自の備えでさらに減少が見込めるというのは朗報です。

　今回の東京都の発信は、建物の耐震対策などは成果につながるという減災努力の励みになるのではないでしょうか。