神奈川新聞が前日発表された県内市町村別感染者数を連日掲載しており、『県内感染者　５人にとどまる』は１７日発表のタイトルです。

　記事は『県内で１７日、新たに３０～８０代の男女５人の感染が確認された。県内の感染判明者が５人以内にとどまったのは緊急事態宣言後初めてで、３月３０日の３人に次ぐ低水準。５人はいずれも横浜市在住者で、院内感染が相次いでいる市内医療機関の看護師や入院患者だった。』と報じています。

　ゼロではないものの、これまでを考えると５人という人数と感染経路が明確であるということで、緊急事態宣言の大きな成果といっても過言ではないと思います。

　宣言の解除された県から伝わってくるのは、これで気を緩めては絶対にダメだという引き締めの言葉です。

　東京・大阪に次いで多くの感染者が出ている神奈川県、感染者ゼロを目指してこの状況を続けられるよう、みんなで努力することが重要だと思います。

　「この辺は大丈夫」という甘い考えは通用しません。

　『マスク部分だけ白く・・夏場の「マスク日焼け」、どうすれば防げる？肌荒れ対策は？』というタイトルで１７日インターネット配信された記事がありました。

　記事は『新型コロナウイルスの影響で、マスクをして外出する機会が増えています。夏場もこの状態が続く可能性が高そうですが、そうすると心配なのが、マスクの部分以外が日焼けして、マスクの部分が白っぽく残る事態です。』と始まり、専門家が答えるQ＆A形式で掲載されていました。これから多くの方が直面する問題だと思いますので抜粋して紹介します。

　Q「長期間、外出中ずっとマスクをしていると、マスク部分を残して日焼けする可能性はあるのでしょうか。」

　A「マスク部分を残して日焼けする可能性はあります。マスクの素材にもよりますが、肌が露出している部分と比較すると、マスク部分の方が紫外線の到達量が少なくなります。そのため、日焼け色の程度に差がでてきます。」

　Q「日焼け止めを塗るとしたら、マスク以外の部分でしょうか。それともマスクに覆われている部分も含め、全体に塗った方がいいのでしょうか。」

　A「日焼け止めは顔全体に、均一に塗ることをおすすめします。」

　Q「外出中はマスクを外さないという前提で、マスク日焼けをある程度抑える方法はありますか。」

　A「外出するならば、やはり顔全体に、均一に日焼け止めを塗るのがよいでしょう」

　Q「気付かないうちにマスク日焼けの跡がついてしまった場合、何らかの対応策はありますか。」

　A「日焼けした直後の発赤を早く引かせるには、クーリング（冷やすこと）と保湿が大事です。日焼けの色がついてしまった場合はビタミンCを摂取したり、ビタミンC入りのローションなどを塗布したりしつつ、保湿ケアをしましょう。」

　とのことでした。

　またマスクが原因での「肌荒れ対策は」という質問には、『清潔で肌当たりの柔らかいマスクを使用してください。マスク部分は特に肌のバリアー機能が低下しているため、保湿のスキンケアをしっかりしましょう。化粧水で水分を補い、肌を保護するクリームや乳液などを塗布してください。』という回答でした。

　１７日も日差しの強い一日でした。コロナ対策でマスクは必需品です。多少は仕方ないにしても、「マスク部分だけ白く」にならないよう気を付けたいものです。

　『コロナで水道値下げ相次ぐ　「大盤振る舞い」に懸念も』というタイトルの記事が、１６日朝日新聞デジタルから配信されました。

　記事は『新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自治体が住民の生活支援のために水道料金を減免する動きが広がっている。

　中には半年間無料という「大盤振る舞い」をする市もあり、専門家は「支援にはなるが、水道事業の収益の悪化や、夏に向けて節水意識が失われないように注意が必要」と指摘している。

　15日までに少なくとも114市町村が、主に一般家庭や個人事業者の水道料金を無料にしたり、減額したりする方針を決めた。

　上水道は自治体の公営事業のため、首長の判断で料金の減免がしやすい。在宅勤務や休校の長期化で家庭での水道使用量は増加傾向にあり、減免で公共料金の負担を減らし、生活困窮者や休業が長引く飲食店などの個人事業者を支援する狙いがある。』と伝えています。

　そして実施しているいくつかの市の具体的な状況を紹介し、最後は『「水道料金の値下げは自治体が迅速に打てる経済対策の一つだが、節水意識が失われたり、料金収入が減って老朽化した水道施設の改修に支障が出たりする懸念もある」と指摘している。』という専門家の意見で結んでいます。

　水道料金の減免は、各自治体とも厳しい財政状況の中で、新型コロナウイルスから住民の暮らしと命を守るための対策として実施されるものです。

　これから本格的な夏を迎え水が多く使われる時期になります。実施する市町村は減免措置の展開に当たり、その趣旨を十分理解できるようなPRを行い、住民も専門家が懸念するようなことが起こらないよう、節水など自分たちにできることは確実に行う必要があると思います。

　買い物など用事があって出かけた際に、どこの入り口にも置かれているのが消毒液。

　普通の液体が噴射されるものしか知りませんでしたが、ここ数日でジェル状の物や泡状の物に遭遇し、消毒液も様々な物があることを体験しました。

　そんな中、『その消毒液、何用ですか？新型コロナ対策で知っておきたい、正しい「消毒」の作法』というタイトルの配信記事が目に留まりました。

　記事は『新型コロナウイルスは、遺伝情報をもつRNAが「カプシド」と呼ばれるたんぱく質の「殻」と、その外側にある「エンベロープ」と呼ばれる脂質性の膜に囲まれた構造をもっている。

　「消毒」とは、ウイルスのこのような構造を破壊することをいう。』と消毒の意味を説明し、私たちが一般的に使用している「アルコール」「次亜塩素酸水」「石鹸」について解説しており、知っておきたい知識だと思ったので紹介します。

　『消毒液として最も一般的なものは、アルコールだろう。アルコールには何種類かあるが、消毒に使うのはエタノール（エチルアルコール）だ。

　アルコールは手指の消毒に有効だが、けがをしているところや目などの粘膜がある部位の消毒には使えない。また、スプレータイプのエタノールは、目に入ったり、引火して火災が発生したりする恐れがあるので使用に注意してほしい。』

　『新型コロナウイルスへの殺菌効果が期待でき、人体にも影響が少ない次亜塩素酸水が最近注目されている。

　これは「食塩や塩酸を水に溶かして電気分解したもの」だ。家具や寝具、衣服などの消毒をしたいときに、この次亜塩素酸水を薄めてスプレーとして使えば良いとされている。』

　『石鹸や洗剤などの界面活性剤も、新型コロナウイルスのエンベロープを破壊できることから、消毒液としての効果がある。

　ただ、石鹸はアルコールなどに比べてウイルスを不活化させるための時間がかかる。そのため、手洗いの際には30秒以上かけて手指に石鹸の泡を良くなじませて洗うことが重要となる。』と掲載されていました。＜『』内は配信記事の抜粋です＞

　今、私たちが出来ることをまじめに続けていきたいと思います。

　『安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき47都道府県に発令した緊急事態宣言に関し、39県で解除すると表明した。

　対象は、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒以外の34県全て。

　4月7日に7都府県に宣言を発令し、16日に全国に拡大して以降、解除は初めて。

　解除後も密集、密接、密閉の3密を避ける「新しい生活様式」の定着を呼び掛ける。

　感染防止を図りつつ、社会経済活動を徐々に再開する新たな段階に移行する。

　北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は緊急事態が続く。』１４日夕方共同通信が配信した記事です。

　北海道と東京・大阪に隣接した都道府県は感染者数が低下したとはいえ今回解除された県とは違いが明らかであり、解除されなかったことに納得せざるを得ない状況だと思います。

　ただ韓国を始め、解除されたが再度感染の増加を巻き起こす実態を見ると、解除された県も決して安心できる状況ではないと考えます。

　緊急事態宣言の対象かどうかより、今は日本中が心を一つにして感染防止のための行動を心掛ける時ではないでしょうか。自分と大切な人の暮らしと命を守るために。