１７日の神静民報に『３月末まで中止か延期　開成町が方針改定』というタイトルの記事が掲載されていました。

　記事は『新型コロナ対策措置法に基づく緊急事態宣言が再発令された動きにあわせ、町は政府対策本部の基本的対処方針に沿い、公共施設の利用時間短縮を決めた。

　一方で８日以降、町内で新規陽性患者が急増している現状を踏まえ、基本方針を改定することにした。』と掲載したうえで、具体的には、

　【町民が参加するイベント】は、『３月３１日まで町が主催するイベントは原則、中止または延期とする。ただし、開催せざるを得ない事業については、感染症拡大予防策を施した上で開催できる』

　【公共施設の対応】は『当分の間、休館や時間短縮などの対応をし、個々の施設の実情に応じて適切な対応を図る』

　【町立学校などの対応】は、『感染症拡大予防策の徹底を図りながら、教育活動をする』

　【会議や研修など】は、『不要不急の会議や研修は原則、中止または延期とする。開催せざるを得ないものは、まず電子会議への切り替え、書面開催を検討。難しい場合には規模縮小、時間短縮をし、感染症拡大予防策を施した上で開催できる』と綴られていました。

　この内容は町のホームページにも掲載されています。

　町の事業や施設の使用について原則３月末まで中止か延期とのことですが、１７日の神奈川新聞に掲載されている県内自治体の感染者数を見ると開成町は３６人で足柄上郡５町では最多、２番目に多い大井町より１０人以上も多い状況であり、今回の措置は仕方がないと思います。

　町の改定された方針を見ると「感染症拡大予防策を施した上で開催できる」など例外の記載が度々出てきます。このようなあいまいな表現では混乱が生じるのではないでしょうか。

　あくまでも中止か延期を大前提にし、どうしても例外を認める場合、判断はだれの責任で行うのか明確にすべきだと思います。

　『2021年度の公的年金の支給額が0.1％程度の引き下げの見通しとなった。物価や賃金が伸び悩んでいるためで、引き下げは4年ぶり。年金額を抑える「マクロ経済スライド」は発動されない。厚生労働省が近く公表する。』１６日、毎日新聞が配信した記事の書き出しです。

　記事は『年金額は毎年度、物価と賃金の変動率に応じて見直される。』としたうえで、具体的には『20年度は自営業者らが入る国民年金（満額）で月6万5141円、会社員らの厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で22万724円。

　21年度は、原油安などの要因から物価が伸び悩み、実質賃金の低下傾向が続いていることから国民年金で月60円、厚生年金で月200円程度減額される。』と記されていました。

　最後は『昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大で、雇用環境と賃金水準が悪化。これらは22年度以降の支給額に反映される可能性がある。厚労省幹部は「経済が回復しないと今後大きな影響が出る」と危機感を強める。』と結んでいます。

　コロナ禍で経済が疲弊し、職を失ったり収入が減るなど生活環境の厳しさが報道される中、やむを得ないことかもしれませんが、記事の結びにある「経済が回復しないと今後大きな影響が出る」には不安を感じます。

　短期間で経済を回復させるためにも、国や自治体の要請にしっかり対応した自粛生活が必要ではないでしょうか。

　１５日、『全国の重症者９３４人過去最多』というタイトルの記事が配信され、毎日のように最多という文字が報道される中、『過去１０年で最小』というタイトルが目に留まりました。　

　東京商工リサーチから配信されたその記事は「飲食店の倒産も過去最多」としながら、『新型コロナ感染拡大で飲食業の苦境が広がるが、「焼肉店」の倒産が急減している。2020年の「焼肉店」の倒産は14件（前年比33.3％減、前年21件）で、過去10年間で最少を記録した。コロナ禍で三密回避が求められているが、焼肉店の排煙装置による換気や“一人焼肉”などがプラスに働いたようだ。』と綴られていました。

　飲食店の倒産が過去最高という中で、焼肉屋だけでも好調なのは救いだと思います。換気や一人で楽しめるという焼肉屋の利点が、他の飲食店にも応用できないものでしょうか。

　家族や仲間と一緒に笑顔で会食を楽しめる日が一刻も早く迎えられるよう、今は要請されている対策をしっかり行う必要があると思います。

　『新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪、京都、兵庫の3府県が「緊急事態宣言」の対象地域に入った14日朝、京阪神の主要駅などでは発令前と変わらず通勤・通学する人の姿がみられた。

　一方で政府は「出勤者数の7割削減」を求めており、自宅などでのテレワークを選択する人も増えている。2月7日までの25日間、感染者数を抑制するための取り組みが本格化する。』１４日昼毎日新聞が配信した記事です。

　関西より先に緊急事態宣言が発出された関東の１都３県でも、宣言前よりは人出が少なくなったものの、最初の緊急事態宣言時から比べるとかなり多いという報道がありました。

　テレビから聞こえてくる専門家の意見は、人と人との接触を減らすことが一番重要とのことです。

　今回の宣言では、以前と違って人の動きが思うように減っていないように感じますし、メディアからの発信の多くもこの記事のような状況です。

　最初の宣言時と、どうしてこんなに違うのでしょうか。自粛に関しても、人によってかなり温度差があるように感じます。政府や自治体からの効果的なメッセージが求められています。　

　徹底した行動で早期に収束させることが経済復興の近道だと思います。

　『政府は、緊急事態宣言の対象地域を１１都府県に拡大させる。

　前回宣言時と比べ制限が緩く影響は国内需要の悪化に限定されるため、１カ月程度の発令であれば経済損失は消費を中心に１兆円程度と、昨年の宣言時より小幅にとどまると民間調査機関では試算している。

　ただ、１年にわたる経済活動の低下により雇用や企業の体力はすでに弱まっており、見かけの数字以上に影響は深刻なものとなる可能性がある。』１３日夕方、ロイター通信が配信した記事です。

　記事では前回宣言時と比べて今回は制限が緩いため経済損失は１兆円程度とのことです。経済損失を少なく抑えるというのは重要なことかもしれませんが、緩い制限のために感染拡大が早期に収まらなければ本末転倒のような気がします。

　１３日、仕事の関係で小田原市役所内にある法務局証明センターに出かけましたが、道路の混み方や人出の状況は普段とあまり変わらないように感じました。

　これで本当に１カ月の宣言期間で、期待した成果が得られるのでしょうか。経済を考えると国はあまり大胆な制限を出せないのかもしれません。その分私たち一人ひとりがコロナに勝つための行動をしっかり取ることが重要だと思います。