この８年間、町内の皆さんからいただいたご意見やご要望を基に、「こんな町にできたら」という、私が進める町づくりの考え（政策）の内、特に重点としてリーフレットに挙げた内容を１項目づつ掲載します。

　掲載の順番は優先順位ではありませんが、１つ目は「高齢者や障害をお持ちの方が気軽に集える場づくり」「子ども（幼児・児童）が安心して遊べる場づくり」です。

　人口が増加している開成町でも、各地域に空き家があります。その空き家を利用して、地域の方々が気軽に集えることのできる居場所づくりを進めます。

　高齢者や障害をお持ちの方々は、遠方まで出かけるのは大変です。地域の近所に集える場所があり、お仲間と話をしたり趣味をしたりできる場所があったら嬉しいという声は多くの方々から聞きました。

　地域の子どもが近所で高齢者と接し、見守られながら遊ぶことができたら、保護者も安心していられると思います。

　子どもは高齢者から学ぶことはたくさんあると思いますし、高齢者は子どもから元気をもらうことができると思います。

　双方が安心して集える場所は、地域の中の身近な所にあるのが一番良いのではないでしょうか。空き家を利用し大きなお金をかけずに、そんな居場所を実現したいと考えています。

　統一地方選の後半戦、市町村選挙のスタートが目前に迫ってきました。

　これから何回かに分けて、私の町づくりに対する思いを綴ります。

　『開成町は駅前周辺を始めとして、人口が増加し発展を続けて来ました。

　しかし増加し続けてきた人口も数年後にはピークに達し減少に転じるという推計が出されており、また少子高齢化の波も、急速に押し寄せます。

　それを視野に入れた行財政改革は不可欠だと考えます。

　行財政改革を進めるためには、民間の経営感覚と公益性を考えた事業展開が必要です。

　私は民間企業で長年培ってきたあらゆる経験を生かし、町民のみなさまの小さな声を大切にして、災害に強く、福祉優先の人に優しいまちづくりに全力で取り組みたいと考えています。

　「この町に住んで良かった」子どもから高齢者まで、誰もが心からそう思える安全安心で暮らしやすい町を、皆さんの発言と行動で実現したいと思います。』

　『立憲民主党「支持率３％」の衝撃　野党間の力関係に影響も』という見出しの記事が９日、産経新聞から配信されました。

　記事は『立憲民主党の政党支持率が「低安定」状態に陥っている。多くの報道機関の世論調査で１ケタ台が常態化し、中には「３％」という数値が出た調査もある。

　野党内で「１強」の立場を維持してきた立憲民主党の党勢低迷は、夏の参院選だけでなく、野党間の力関係にも影響を及ぼしかねない。』と伝えています。

　一時は野党第一党として勢いがあった政党ですが、政党として国民からの持続可能な支持を得るのは難しいことなのだと感じさせる記事でした。

　『女性当選が過去最多、でも全体の１割　４１道府県議選』というタイトルで８日朝日新聞デジタルから配信された記事がありました。

　記事は『７日に投開票された４１道府県議選で、女性の当選者が過去最多の２３７人となり、定数（２２７７）に占める割合も１０・４％と初めて１割を超えた。

　ただ、昨年施行の候補者男女均等法で女性議員の増加が期待されたものの、前回の９・１％から１・３ポイント増にとどまった。

　議会を社会と同じ男女半々にするには、政党が女性候補の育成や擁立に本腰を入れることが必要だ。』という書き出しで、政党別や道府県別に具体的な状況が掲載されていました。

　統一地方選の後半に行われる市町村選挙は、女性の動向がどのようになっているのかわかりませんが、地方になればなるほど、また自治体の規模が小さくなればなるほど女性の議員が少なくなるような気がします。

　今回、首長も議員も選挙が行われる開成町とお隣の南足柄市を見ると、開成町では現職２人の女性で新たな立候補者は現在のところいないようですが、南足柄市は現職女性議員１人だったのに対し、地方紙に複数の女性が立候補を予定しているという掲載がありました。

　また、足柄上郡と隣接する中郡の大磯町と二宮町では、すでにそれぞれ半数近い議員が女性となっています。

　女性議員の多い自治体は何が違うのでしょうか。はっきりした理由があれば対策もできると思いますが、ただ女性に議員に出てほしいと訴えただけでは当然大きな成果は期待できません。

　候補者男女均等法で、「選挙において、男女の候補者数をできる限り均等にするよう努力することを、政党その他の政治団体に促す」としても、具体的な方策がなければ実現は困難だと思います。

　女性に限らず、町政をもっと身近に感じられるような機会を作るのも、一つの方法ではないでしょうか。

　『経費削減推計の２割』９日読売新聞１面トップ記事のタイトルです。

　記事は『「平成の大合併」の効果として期待された市町村の経費削減について、国の研究会が、人件費など年間約１兆８０００億円を削減可能と推計したものの、実際は２割にあたる約３８００億円の削減にとどまることが読売新聞の調べでわかった。

　正規職員を減らしたことで人件費の抑制など一定の合併効果はあったが、施設管理などの民間委託費が増えていた。行政の効率化に向けた取り組みが、なお必要であることが浮き彫りになった。』と記されていました。民間企業では考えられない驚いた状況です。

　少子高齢化が進み、人口減少に歯止めのかからない地方の自治体にとって、職員の削減や施設の共有化などによる経費削減を期待した合併の検討は、今も行われているのではないかと思います。

　しかし経済効果が推計の２割と聞くと、合併検討のトーンもダウンしてしまうのではないでしょうか。

　合併により首長や議員が少なくなり、その分の人件費削減は間違いなくできます。民間委託費が大幅増という大文字の掲載がありますが、民間に委託し民間の経験と知恵を借ることで正規職員よりコストダウンが図れるというのが一般的な考えだと思いますが、現実は大きくかけ離れているのはなぜなのでしょうか。

　『行政の効率化に向けた取り組みが、なお必要であることが浮き彫りになった。』とありますが、推計との違いを徹底的に究明し、早急に改善を図らなければ「平成の大合併」の意味がないと考えます。