『韓国南東部の慶州で31日夕方、中国の習近平国家主席との初めての首脳会談を終えた高市首相が取材に応じ、「かなり中身の濃い、充実した議論ができた」と成果を強調した。

　31日午後5時過ぎに始まった会談の冒頭、高市首相が「日中間には様々な懸案と課題もあるが、それらを減らして理解と協力を増やし、具体的な成果を出していきたい」などと述べたのに対し、習主席は「日中関係の建設的発展は世界の利益であり、日中の戦略的互恵関係を進めていきたい」などと応じた。

　30分ほど続いた会談の終了後、取材に応じた高市首相は、まず「かなり中身の濃い、充実した議論ができた」と振り返った。

　高市首相は、日中間の戦略的互恵関係と、建設的かつ安定的な関係を構築していくという大方針を確認したと明らかにした。

　そして、「懸案や意見の相違があることは事実だが、だからこそ直接、率直に対話することが重要だ」との考えを示した高市首相。

　沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海での中国の動向、中国によるレアアースの輸出管理、中国での日本人拘束などへの懸念や、中国に在留している日本人の安全確保といった日本側の懸案を、習主席に対し「具体的に、もう率直に申し上げた」と、力を込めて述べた。

　また、地域情勢についても、南シナ海での中国の活動に加え、言論弾圧や人権侵害が国際社会から指摘されている香港や新疆ウイグル自治区などの状況に対する深刻な懸念を表明するとともに、拉致問題を含む北朝鮮情勢等についても意見交換を行ったという。

　さらに、高市首相は日中間の貿易問題について「日本産の水産物や牛肉の輸入再開、10都県産品の輸入規制などでも前向きな対応を求めた」と述べた。

　一方で、「具体的に、もう率直に申し上げた」ことへの習主席の反応については明かさなかったが、日中間での重層的な意思疎通を行う重要性を確認し、なるべく早い適切な時期に日中韓サミットを開催することで一致したという。

　高市首相は、「懸案があるからこそよく話をする、双方の利益となる協力は進めていくという姿勢で、今後も習近平主席と対話を重ねていきたい」と述べ、中国との関係構築の第一歩となる会談の成果をアピールした。』　３１日、ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事です。

　途中を省いて抜粋で掲載しようと思いましたが、内容が具体的に掲載されており少し長いですが全文を紹介することにしました。

　発言内容は日本人なら同じように思っている方も多いと思います。私は言いにくい内容も良く言ってくれたと感じました。

　ただ文中に、　「習主席の反応については明かさなかった」　と記されておりここまで言うと相手の反応が気になります。

　いずれにしても、就任されたばかりの首相が中国のトップを相手に　「率直に申し上げた」　ことは評価できると思います。皆さんはどのようにお考えでしょうか。

　『小泉防衛大臣は、秋田県からクマ被害の対応を要請されたことについて、箱わなの運搬を実施する方向で調整していると明らかにしました。

　小泉防衛相は閣議後の会見で、　「（秋田）県からは、箱わなの運搬に伴う輸送支援などの依頼を受けており、自衛隊としても、これを実施する方向で調整を進めています」　と話しました。

　 小泉大臣は、自衛隊は鳥獣駆除の訓練をしておらず　「担うのは困難」　とした上で、　「任務遂行に支障のない範囲で最大限協力したい」　と述べました。

　一方、鈴木農林水産大臣は、　「農業現場では、農作業にいったときにクマに会わないか、不安感が大きくなっている」　とした上で、捕獲活動で　「捕る」　侵入防止柵の整備で集落や生活を　「守る」　、緩衝帯の整備で　「寄せ付けない」　、という3本柱の取り組みを強化する方針を示しました。』　３１日、ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事の抜粋です。

　クマの被害は全国的な広がりで、自然災害同様にいつどこでクマが出没してもおかしくないような状況です。

　クマの被害に対する対策は国も本格的に乗り出し、今後様々な対応が現実のものになるのではないでしょうか。

　３１日開催された令和７年度神奈川県西部広域消防運営協議会の中でも、山北町の町長からクマに対して消防ができる対策について質問が出され、消防からは　「被害者が出た場合の搬送は当然だが、要請があればパトロールなどの対応について検討したい」　との答弁がありました。

　私達の住む県西地域でもクマによる被害の心配が現実味を帯びてきました。

　テレビから流れるクマのニュースは他人ごとではなく、身近な問題としてしっかり頭に入れておく必要があると思います。

　『日本の人口減少が加速している。１月時点の総人口は１億２４３３万人。４５年後の２０７０年には８７００万人になると推計される。

　急速な人口減少は、日本社会の維持も困難にしかねない。深刻化する人口危機への対応策を探る。　

　　「先々のことが不安で、　　『２人目は難しいかもね』　　と夫と話している」　　』　　３０日、読売新聞オンラインが配信した記事の書出し、秋田県在住で１歳の子育てをする主婦の話です。

　記事には、急激な物価高で苦しい生活を余儀なくされた子育て世代の現状と、日本政府の対策の動向、子育てに経済的負担のかからない北欧の状況が掲載されていました。

　また、岸田内閣時代に打ち出された　「次元の異なる少子化対策」　により、　『給付の対象や金額は増えた。』　としながらも、　『それでも、長時間労働は是正されず、子どもを産み、育てやすい環境が整ったとは言いがたい。』　とお金の問題だけではない子育て環境の厳しさが記されていました。

　今のままでは　「日本社会の維持も困難にしかねない」　というのは、まさにその通りではないでしょうか。

　発足したばかりの高市内閣、経済対策や国際問題で課題は山積ですが、少子化に対する子育て支援策も喫緊の重要課題として真剣に取り組んでほしいと思います。

　『2024年度、全国の小中学校で、不登校だった児童・生徒が35万人を超え、過去最多を更新しました。

　文部科学省の調査によりますと、2024年度の不登校の小中学生は約35万4000人で12年連続で増加し、過去最多になりました。

　一方、増加率は小・中学校全体で2.2％と2023年度の15.9％と比べて大幅に低くなり、新たに不登校となった小中学生も約15万3800人で、9年ぶりに減少しました。』　２９日、ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事の書出しです。

　不登校についてはこのような状況で、過去最多更新と言っても減少傾向にあるようです。

　不登校の対策は、その原因をしっかりとらえて、保護者と学校が連携を取り一人ひとりにしっかり向き合って改善していくことが重要ではないかと思います。

　また不登校予備軍として、現在幼稚園や小学校低学年を中心に　「行き渋り」　という状況があるようです。

　行き渋りとは、　「登園や登校への意欲が低下し、登校に時間がかかる、または登校をためらう状態であり、不登校に移行する前段階の状態」　とのことです。

　人気婦人向け雑誌の１０月号でも特集でとりあげられるくらい、保育園・幼稚園でも行き渋りはもう当たり前になっているようです。

　そういえば小学校低学年の児童を保護者が手を引いて登校する姿は見かけたことがあります。

　不登校の対策は、こうした行き渋りの状況からしっかり子どもと向き合い、保護者と学校とが十分に連携を取り、きめ細かな対策をしていくことも必要ではないかと思います。

　２８日、アメリカのトランプ大統領と高市首相が初めての首脳会談を行いました。

　テレビのニュースなどでは良好な関係を築くことが出来たと報じています。

　２８日夕方のＦＮＮプライムオンラインは　『政府関係者によると、両首脳は終始打ち解けた雰囲気で、お互いを　「サナエ」　「ドナルド」　と名前で呼び合ったということで、官邸幹部は　「120点だ」　と成果を強調しています。

　官邸幹部は　「総理も達成感でほっとしている」　「会談はすごくうまくいった」　と評価しています。

　その理由は、　「トランプ大統領相手にあれだけ打ち解け、信頼関係を深めたことが一番の成果だ」　としています。』　と始まるニュースを配信しました。

　この状況は高市首相だけではなく、日本国民にとっても大変良いニュースであることは間違いないと思います。

　ただ記事は　『官邸関係者は、　「トランプ大統領相手では最後まで気が抜けない」　と話していて、あすトランプ氏が日本を発つまで、首脳間のやりとりに注目が必要です。』　と結ばれていました。

　楽観はできないようですが、良好なスタートを切れたならば、これからは日米の課題や溝を具体的に埋めていくことが重要でありそれこそが真の成果ではないでしょうか。

　この両首脳の良好なスタートが、国際社会の平和の構築や経済の安定につながることを大いに期待したいと思います。