新型コロナ感染者の爆発的増加が進む中、１８日夕方のＦＮＮプライムオンラインは『午後５時１５分時点の、全国の新型コロナウイルスの感染者数が３万９４１人にのぼっていることが、FNNのまとめで分かった。

　全国の感染者数としては過去最多で、初めて３万人を超えた。これまでに最も多かったのは、去年８月２０日の２万５９９０人だった。』と伝えました。

　３万人超えの中で東京都は５１８５人、大阪府が５３９６人と東京大阪で１万人超えとなっていて吐出していますが、その他でも１６府県が過去最多を更新するなど異様な状況にあります。

　今回のまん延防止等重点措置は各自治体とも『医療逼迫の回避と経済活動の維持の両立を模索』としているようです。

　いつまでこの激しい増加が続くのかわかりませんが、重症化は少ないというオミクロン株、でも感染力が強くこれだけ多くの感染者が出れば医療のひっ迫は避けられないと思います。

　経済活動の維持と言っても、飲食店や観光地は既に客足は減少しているという報道もあります。

　どのように経済活動を維持していくのか具体的な内容に注視したいと思います。

　新型コロナの急激な感染拡大が止まらない首都圏ですが、１７日夕方の日テレNEWSは『オミクロン株の感染拡大を受けて、政府は、東京、愛知など１都１０県について、まん延防止等重点措置を適用する方向で調整していることがわかりました。

　早ければ、１９日にも決定する見通しです。複数の政府関係者によりますと、政府は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県に重点措置を適用する方向で調整しています。』と伝えました。

　これだけの勢いで感染が拡大していたら仕方ないのかもしれませんが“またか”という感じは脱げえません。

　まん延防止等重点措置の適用に当たっては、“またか”で終わることのないよう、経済的裏付けや措置内容を守るための仕組みづくりを十分考え、具体的対策内容を明確に示すことが重要ではないでしょうか。

　１６日未明、テレビに急に日本地図が映し出され沿岸部が黄色く記された画像がどこの局からも映し出されました。

　何事かと思ったらトンガ付近の海底火山の噴火で、それに伴う津波の状況を伝えるものでした。

　１６日、時事通信は『南太平洋の島国トンガ付近の海底火山で１５日に起きた噴火で、同国や周辺諸国のほか日本や米国など太平洋沿岸の広範な地域に津波が押し寄せた。

　トンガは通信インフラが遮断され、被害の把握や安否確認が難航。噴火した火山は昨年１２月ごろから活動が活発化しており、一部の専門家は「１０００年に１度」の大規模噴火との見方を示している。』という記事を配信しました。

　記事によればトンガではまだ死傷者は確認されていないとのことですが、船が陸地に打ち上げられるなど大きな被害が出ているとのことです。

　気候変動の影響と思われるこれまで経験のない自然災害が世界各地で発生している昨今、「１０００年に１度」の大規模噴火が起きるなど地球の様子がおかしくなっている兆候なのでしょうか。

　テレビでは「逃げて下さい」を強く発信していました。災害が来たらとにかく逃げて自分の命を守る行動をとることが一番重要です。

　家族との連携とどこに何をもって逃げるのか、日ごろからの備えが必要だと思います。「備えあれば患いなし」です。

　円中自治会福祉部の新年最初の行事である「ふれあいの集い」が１５日自治会館で開催され、地元議員として参加させて頂きました。

　昨年はコロナ禍で中止でしたが、今年は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」期間ではないため、町の基本方針に基づき参加人数を絞って開催されました。

　参加者はあらかじめ登録してあり、入り口で検温と手指の消毒、席は３人掛けテーブルに２人とソーシャルディスタンスをとり、窓は解放して十分な喚起をしてしっかりと感染防止を行っての開催でした。

　例年ですと福笑いを行いお茶菓子などがふるまわれ、年の初めにふさわしいにぎやかな行事でしたが、フラダンスと日本舞踊の余興で楽しませていただきました。

　その後はビンゴゲームで会場内が盛り上がり、それぞれが景品の鉢植えの花をもらってふれあいの集いはお開き。

　長引くコロナ禍でなかなか外出する機会の少ない中、談笑はできませんでしたが年の初めにマスク越しでも地域の方々と顔を合わせる機会ができたことは良かったと思います。

　福祉部の皆さん自治会役員の皆さん、フラダンスと日本舞踊をご披露頂いた皆さんに感謝です。

＜町内グループの皆さんによるフラダンス（上）日本舞踊、みんなで一緒に（中）ビンゴゲーム（下）＞

　時事通信が１４日配信した記事は『政府は１４日、プラスチックごみを減らし資源循環を促す新法を４月１日に施行することなどを定めた政令を閣議決定した。』と始まっていました。

　記事は新法の施行に伴い具体的な内容を掲載し、『新法は「プラスチック資源循環促進法」で、２０２１年の通常国会で成立した。

　市区町村に対し、文房具などのプラ製品を、食品トレーや菓子袋といったプラ容器と一括で収集、リサイクルする努力義務を課す。』と結んでいます。

　プラごみについての悪影響はニュースなどでも報道され、特に海洋汚染については多くの方がご存じのことではないでしょうか。

　悪化の一途をたどる状況に、具体的な対策の一環としてこの新法が施行されることになったと考えられ、確実に成果に結びつける必要があると思います。

　新法はこの施行に伴い市区町村に対し努力義務を課すとしていますが、努力義務で市区町村がどれだけ足並みのそろった本気の活動につながるのか疑問です。

　先ずはこの新法がしっかり成果に結びつくよう、自分たちができることから実践していきたいと思います。