１６日、読売新聞に、　『Ⅾ✕議員を身近に　住民の関心引きつける』　というタイトルの記事で、開成町議会が掲載されました。

　記事は宮崎市議会の状況を掲載し、文中に　『質問 動画で予告』　という小見出しが付けられ、　『　「開かれた議会へ！GO」　「動画で魅せる！」　神奈川県で最も面積の小さい開成町議会では昨年６月定例会分から、ウエブサイトで　「日本一短く説明します！」　とうたい、一般質問の内容を議員本人が事前に２０秒でまとめた予告動画を投稿する。町民からの注目が集まることで、町議が　「ろくでもない質問をしていると思われたくない」　と入念に準備するなどの相乗効果も生まれている。』　との掲載がありました。

　議会専用のウエブサイトを立ち上げてから、町民の皆さんが議会を身近に感じてもらえるよう、今までやっていなかったことに取り組んだため、試行錯誤でしたが全国紙の地域面ではなく政治面で紹介され、世間に評価されるようになったことは、大変名誉なことだと思います。

　記事に負けないよう、中身をしっかり充実させ多くの町民の皆さんに注目してもらえるよう、精進していかなければならないと感じました。

　春闘の集中回答日となる１５日、ＦＮＮプライムオンラインは　『春闘は、ヤマ場となる集中回答日を迎えた。

　物価高に見合う賃上げが実現するかが注目される中、大企業を中心に、満額での回答が相次いでいる。』　という記事を配信しました。

　今回は集中回答日を待たずに決着したところも多く、労働側にとっては大変喜ばしい状況です。

　ただ労働者の多くを占める中小零細企業が同様の状況にならなければ、大企業の満額回答は労働者の格差拡大に拍車をかけることにもなりかねません。

　記事も、　『高い水準の賃上げが、中小や非正規で働く人にも広く及ぶかが、今後の焦点となる。』　と結ばれていました。

　連合や大手企業の労働組合は、賃金引上げ交渉の中で自社の交渉にとどまらず、協力会社や下請けなど傘下の労働者の賃金引き上げにも言及し、系列全体の引き上げが図れるよう配慮すべきではないでしょうか。

　私が勤務した会社で、労組のトップを務めたときのことを思うと、記事の通り、まさに　「中小や非正規で働く人にも広く及ぶか」　が重要だと考えます。注視したいと思います。

　１４日午後、日テレニュースは、　『アメリカで相次いだ銀行破綻を受けて、１４日の東京市場で日経平均株価は大きく下落しました。下げ幅は一時７００円以上となりました。

　アメリカで金融機関の経営破綻が２件続いたことを受け、東京株式市場は寄りつきから全面安の展開となり、平均株価の下げ幅は、７００円を超える場面もありました。』　と伝えました。

　ニュースでは、これを受けて鈴木財務相の、　『「今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は低い」と述べています。』　という見解も伝えました。

　「重大な影響を及ぼす可能性は低い」　と言われても、現に日本の株価が平均で、７００円を超える下げ幅の場面もあったというのは、日本に対する影響が低いと安心できることではありません。

　ロシアのウクライナに対する軍事侵攻で世界の平和が脅かされ、アメリカで相次いだ銀行破綻で日本の金融が不安になるなど、海外の情勢変化で日本に住む私たちの生活にも大きな影響が出ることを実感するようになりました。

　しかし現実問題として、自分たちの行動では改善は困難な問題だと思います。政府に対し、国民の生活安定のため、しっかりかじ取りをしてほしいと願うばかりです。

　１３日、朝日新聞デジタルは　『大手電力5社の家庭向け規制料金の値上げ申請について、河野太郎消費者相は13日、カルテル疑惑や個人情報の不正利用といった不祥事への対応を含めた議論をもとに消費者庁として判断していく考えを示した。

　電力会社側が不祥事への対応を切り離して申請通りの値上げを求めていることにくぎを刺した形だ。

　河野氏は同日開かれた内閣府・消費者委員会の調査会に出席し、「カルテル、顧客情報の不正利用について、厳しい意見が出ている」とした上で、「消費者庁としては、単に規制料金の問題にとどまることなく、いわばフルパッケージ、トータルパッケージで議論をし、結論を出さなければならない」と述べた。

　家庭向けの規制料金の値上げについて、現在、経産省「電力・ガス取引監視等委員会（電取委）」が審査している。経産相が認可する前に、消費者庁と協議する必要がある。』　という記事を配信しました。

　電力料金の値上げ申請とありますが、電力料金は既にかなり値段が上がっていると実感している方が多いのではないでしょうか。

　この家庭向け規制料金の値上げ申請で、今後さらに上がるということが考えられます。

　確かに電力は基になる原料の高騰で、電力会社の企業努力の範疇を超えているのかもしれませんが、河野大臣の主張も説得力があるように思います。

　電力料金については今後の動向に注視していきたいと思います。

　我が家も電気屋さんのアドバイスで、プランの見直しを考えているところです。

　『新型コロナウイルス対策のマスク着用が、１３日から屋内外を問わず個人の判断に委ねられる。』　時事通信が１２日配信した記事の書き出しです。

　記事は、これを踏まえサービス業などはお客様にマスク着用の要請を行わない方針のところが多い一方で、従業員については、「お客さまや従業員自身の安心・安全のため着用を継続する」との考えが多数派。

　消毒液や検温器、ビニールカーテンなどもそのまま残りそうだと伝えています。

　開成町も同様で、来場者は個人の判断にゆだね、役場の職員はマスク着用を継続するとのことです。

　ただ、今開催中の議会３月定例会は、行政側も議員も傍聴者も議場ではマスクを着用することとし、登壇して発言するときのみマスクを外しても良いという事になりました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大が始まって以降、３年以上に亘って着用を続けてきたマスク。着用は個人の判断でと言われても多くの人は戸惑うのではないでしょうか。

　１３日、マスクの景色は変化しても、感染防止の対策は各自しっかり行うことで、今度こそ次の波を阻止したいものです。