『子どもたちに農業や食の大切さを教え、開成町の特産物である米のおいしさを知ってもらうため、田植えや稲刈りなどを行う米栽培体験塾。

　２００５年に開始し、毎年町内外の親子１００〜１５０人ほどが参加する。ここ数年は、特に町内からの参加者が増えている。

　　「開成町の３分の１は農地で主な作物は米。参加者の中から、将来農業に携わる人が出てきてくれればうれしいですね」　』　タウンニュース足柄版２６日号の人物風土記の書出しです。

　人物風土記で紹介された鳥海均さんは私と同じ自治会で、小学校の校長、開成町の教育長を歴任され現在は開成町の農業委員会の会長など様々な要職でご活躍中の方です。

　記事の中で　「開成町の３分の１は農地で主な作物は米」　とありますが、駅周辺を中心に新しい家が建ち人口が伸び続けている開成町は、農地が３分の1もあるという認識の方は少ないのではないでしょうか。

　米が店頭から姿を消し、価格が跳ね上がって大きな社会問題にもなり、米の大切さを痛感させられました。

　記事で紹介された子どもたちに　「農業の楽しさ」　を知ってもらい自ら体験する取り組みは、大変重要なことだと思います。

　今後も駅周辺を中心に都市化が進むと考えられる開成町ですが、このような取り組みがサスティナブルな活動になることを期待して止みません。

　『米調査会社ギャラップは24日、トランプ大統領の支持率が37％に低下し、今年1月の第2次政権発足後の半年間で最低となったと発表した。

　無党派層からの支持が1月の46％から29％に下落。野党民主党支持層でトランプ氏を支持するとの回答はわずか2％だった。

　一方で与党共和党は89％の支持があり、米社会の分断が改めて鮮明になった。

　ギャラップによると、2次政権発足直後の1月の支持率は47％。トランプ政権のこれまでの最低支持率は2017～21年の1次政権最終盤の34％で、それに次ぐ低さとなった。

　看板政策である移民問題と経済でも支持はそれぞれ38％と37％にとどまった。』　２５日、共同通信が配信した記事です。

　第２次トランプ政権が発足以降、トランプ大統領が進める政策のほとんどが大国の力を背景として自国ファーストを強引に進めているように思えてなりませんでした。

　これまでの米国の指導者は、自由で開かれた民主主義のリーダーとして国際的にも多くの国が共感する政策を進めてきたように思っていました。

　昨今の報道から考えると、現在のトランプ政権はロシアや中国の指導者に近いように思えてなりません。

　他国の大統領が進める政策にとやかく言うつもりはありませんが、今回の調査結果は米国国民でさえ疑問を感じている表れではないでしょうか。

　米国ファーストの政策が、自国民に支持されなければ意味がないように思います。

　学校が夏休みに入り数日が過ぎました。

　我が家では３人の子どもたちが町内に住んでおり、夏休みは親が仕事に行っている間、我が家が孫たちの居場所となり、にぎやかな日々を過ごすことになります。

　中学３年生から１歳５か月まで６人の孫がいて、中学生２人は塾や部活で昼間は出かけていますが、食事時は全員集合のため家内は給食のおばさんです。

　一番下の孫をみんなで面倒を見て可愛がっている姿や、それぞれの孫の成長ぶりを見ると頼もしく感じます。

　私も多人数の洗濯や掃除などで用事が増え大変なこともありますが、孫たちに囲まれて過ごせることは幸せなことだと思います。

　夏休みだけではなく、子どもの居場所が社会問題となり各自治体でもその対応に取り組んでいるところです。

　子育て支援が叫ばれる中で、共働きが増える現状、そして我が家の様子を考えると、子どもの居場所は大変重要だと思います。

　少子高齢化が超の付くほど進んだ現代社会において、子どもは国の宝ともいえる存在です。

　休み中の子どもの居場所や食事の問題などは、子育て支援の中でも特に力を入れて取り組む必要があると思います。

＜夏休み中、孫の居場所となっている我が家＞

　『人事院が2025年度の国家公務員の給与改定で、4年連続となる月給とボーナスの増額を勧告する方向で検討していることが23日、分かった。

　民間企業に見劣りしない給与水準を目指すのが狙いで、改定の際に比較する企業の規模も見直し、対象を現在の従業員50人以上から100人以上に引き上げる方針。

　政策の企画立案を担う本省職員は千人以上の企業と比べる。』　２３日、共同通信が配信した記事です。

　公務員の志願者減少が続いていると報道される中、開成町役場も採用状況は厳しいようで、各課共に思うような体制の確保が難しく、議会の６月定例会議で　「町職員の採用及び人材育成について問う」　という一般質問でも、採用の厳しい環境が伺われました。

　地方公務員は国家公務員と給与を比較するラスパイレス指数というものがあり、国家公務員の給与引き上げに伴い、地方公務員もその恩恵に被ることが出来れば、少しでも採用条件は良くなるのではないでしょうか。

　私は民間企業で長く賃金に携わっていたため、公務員の給与で特に目につくのは年功序列の賃金です。

　民間企業はかなり前から能力重視、会社への貢献度重視の賃金体系になっており、働き甲斐、頑張り甲斐に通じていると思います。

　公務員もそうなるべきだと思いますが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。

※ラスパイレス指数：国家公務員の給与を100として、地方公務員の給与水準を示す指数のことです。ラスパイレス指数が100を超えると、国家公務員の給与水準よりも高いと一般的には言われています。

　２２日、黙っていても汗が流れてくるような暑い一日でした。

　日本気象協会は、　『今日22日も各地で猛烈な暑さとなり、午前中から関東内陸部でも体温を超える暑さも。

　明日23日は山越えのフェーン現象により、特に北海道の東部で高温予想。暖気の流れ込みやすい状況は24日も続き、24日の予想最高気温は帯広市で40℃。北海道では史上初の40℃以上か。』　というニュースを配信していました。

　そんな中、テレ朝ニュースは　『21日、東京で11日ぶりに熱中症警戒アラートが発表されるなど、各地で危険な暑さが続いています。

　人手不足のなか、炎天下での作業が求められる建設現場などでは熱中症対策の手当てを導入する企業が増えています。』　と伝えました。

　手当の額は、30℃以上の真夏日なら500円、35℃以上の猛暑日には1000円とのことでした。

　炎天下で作業しなければならない仕事に従事される方には、熱中症対策として様々な対応がされているようで、熱中症にかからないための対策が必要なのはもちろんですが、そのうえでこのような手当てが支給されれば大きな励みになるのではないでしょうか。

　ただ、どうしても暑い場所で作業しなければならない方は、無理をせず体調管理に万全を尽くして熱中症にかからないことが、本人や家族はもちろんのこと、会社にとっても一番重要なことだと思います。