『開成町議会（山本研一議長）は昨年度に続いて、夏休み期間中に議場を一般開放する。

　２０２３年度から３年続けての実施。解放期間は２２日から８月２２日まで（土・日曜と祝日は除く）。開かれた議会、親しまれる議会づくりの一環。

　県内自治体の議会では、珍しい試み。利用対象者は中学生以上で、町内外は問わない。全２０席（当日先着順）。

　希望者は利用当日、議会事務局の窓口を直接訪れて手続きする。事前予約の仕組みはない。』　１１日、神静民報に掲載された記事の書出しです。

　記事は議場開放に至った経過などを詳しく掲載し、最後は　『町議も町職員も同じように、町民に議会または町政へ興味を持ってほしいとの願いがある。

　ひいては町長選や町議選の投票率向上にもつなげたいー。結果としてこの２年間、いずれも一定数の利用があり、町民に親しまれる議会づくりが進展している。』　と結ばれていました。

　この記事は我々議会や行政の思い通りの内容であり、議場開放のPRに大きな役割を果たしていただけると思います。

　今夏も、議場で黙々と勉強や仕事に励む多くの方の姿を期待しています。

　『物価高対策や米政権による関税措置への対応などを争点に熱い戦いが展開される第27回参院選。

　投開票日の20日に向け、候補者や政党関係者は生き残りをかけた論戦を繰り広げている。

　投票を促す啓発に力を入れる市町村区選管は珍しくないが、一方で人の生死につながりかねない大きな課題ともいえる　「熱中症対策」　に規則の改正などに伴った変化もみられる。それは……。』　１０日、毎日新聞が配信した記事の書出しです。

　記事は、空調設備のない投票所の状況とそこの熱中症対策の大変な苦労が具体的に掲載され、最後は　『　「3年前の参院選は7月10日投票だったが、かなり暑かった。

　今回の投票日は20日と前回より10日間も夏に近づくわけで、さらに暑くなる恐れがある」　と警戒している。』　という選管の担当者の声で結ばれていました。

　毎日最高の暑さが更新されるというニュースが流れる中、まさにこの猛暑対策は大変だと思います。

　有権者は一時ですが、立ち合いをする関係者はどんなに暑くても一日中投票所から離れるわけにはいかず、しっかりとした対策が必要です。

　開成町が投票所として使用する公共施設には学校も含まれていますが、空調設備ある部屋を使うことで、町内８か所の投票所は全て空調は整っている状況です。

　記事では、空調設備のない投票所の熱中症対策が大変だとの掲載ですが、空調設備の整った場所を投票所に選ぶことは出来ないのでしょうか。

　暑い投票所では、一日中そこにいる関係者の健康不安はもちろんですが、投票率にも影響が出るのではないでしょうか。

　『2025年上半期（1-6月）に発生した　「保育園」　運営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）や休廃業、解散による閉鎖は、計22件判明した。

　前年同期（13件）から7割増となり、これまで最多だった2024年（31件）の件数を上回って、通年で過去最多を更新する可能性がある。

　「待機児童ゼロ」　を目標に全国で保育施設が整備されてきたなか、足元では運営事業者の淘汰が始まっている。

　2019年10月以降、政府による幼児教育・保育の無償化がスタートしたほか、　「こども誰でも通園制度」　の実施により保育園利用のハードルが下がり、ニーズは高まっている。

　他方で、9割近い自治体で待機児童数がゼロになるなど、近時は保育施設数の増加や少子化の影響を背景に、入園を希望する児童の獲得競争が激化している。

　また、保育士の確保難、給食などを提供する施設では食材価格の高騰によるコスト高といった問題が発生しており、特に中小の保育園では円滑な運営が困難となるケースが出始めている。』　９日、帝国データバンクが配信した記事です。

　記事は、保育園運営事業者の損益動向などを具体的に掲載し、最後は　『保育施設の余剰感や園児獲得競争はより厳しさを増すとみられ、立地面やサービス内容で差別化が図れない運営事業者の淘汰は、今後も続くとみられる。』　と結ばれていました。

　保育園の経営は、これまで国の少子化対策に伴う制度で資金的には大きな問題はなく来れたのではないかと考えられます。

　しかし今後を考えると、国の政策や地域の子どもの数、不足する保育士の確保など様々な課題を抱えながら経営をしっかり考えなくてはならない環境になってきたのではないでしょうか。

　『新たな関税措置の発動を発表したトランプ政権の狙いについて、ワシントンからFNNワシントン支局・千田淳一記者が中継でお伝えします。

　各国に宛てた書簡を次々と公表したトランプ大統領は、日本への書簡を最初に公開することで、停滞する関税交渉で内容の見直しを強く迫った形です。

　トランプ政権の高官は日本との関税交渉について、交渉回数ではなく　「結果が重要だ」　と強調し、書簡はトランプ氏の不満の表れとの認識を示しました。

　一方で、書簡では、市場を開放すれば見直しを検討する用意があるとも記されています。

　トランプ氏は先ほど、この書簡について　「事実上の最後通告」　としながらも、今後の交渉で新たな提案があり、それが受け入れられるものであれば応じる考えも示していて、日本の出方を注視しています。』　ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事です。

　トランプ大統領による新たな関税措置の発動で世界中がかき回されているように感じますが、これで本当に良いのでしょうか。

　相手がアメリカファーストならこちらも日本ファーストで、米国の一方的な対応に屈することなく、石破政権にはとにかく日本の国益をしっかり考えて交渉を進めてほしいと思います。

　今の米国の指導者は、ロシアや中国と同じように思えてなりません。自由と民主主義、平和を愛する米国国民の代表はどこに行ってしまったのでしょうか。

　七夕の７日、読売新聞は　『参院選（２０日投開票）が公示されて最初の週末となった５、６日、神奈川選挙区（改選定数４）には、石破首相（自民党総裁）ら与野党の党首が相次いで候補者の応援に訪れた。

　連日の猛暑の中、物価高対策や減税、政権への評価などを争点に熱い論戦が繰り広げられた。（途中省略）

　読売新聞社の序盤情勢調査では、神奈川選挙区は４議席を巡って当落線上に複数の候補が並ぶ激戦の様相を見せている。

　各陣営は今後も党幹部ら多くの応援弁士の県内入りを調整しており、支持拡大を図りたい考えだ。』　という記事を配信しました。

　神奈川選挙区は自民、立民が優位に進め、参政がそれに続いて国民、公明で残りを争う、という報道もあり混戦状態の様です。

　それにしても静かな選挙で、どの候補者の選挙カーもこの辺では今のところ見かけません。

　国政選挙で神奈川県全体の選挙区となれば、都市部での選挙戦は当然なのでしょうか。