『政府が16日発表した今年1～6月の訪日外国人客数（推計値）は2151万8100人となり、上半期としては初めて2000万人を上回った。

　年間で過去最多となる4000万人の突破も視野に入るハイペースな伸びを見せている。

　記録的な円安や大阪・関西万博の開催が後押しした。6月単月の訪日客数は337万7800人だった。

　これまで上半期での最多は2024年（暫定値）の1778万2422人、年間最多は24年の3687万148人となっている。』　１６日、毎日新聞が配信した記事です。

　記事によればこれまで最多だった昨年を大きく上回る状況のようであり、経済的にはありがたいことだと思います。

　一方で多くの観光客が特定の観光地に集中する、オーバーツーリズムは大丈夫なのでしょうか。ましては生活習慣などに違いのある外国人となると問題が出ることは十分に考えられます。

　箱根湯本駅付近の歩道を歩いていても、日本語を聞くことの方が少ない日もあり、訪日外国人客数の多さは実感しているところです。

　今年の場合は記事にもあるように　「大阪・関西万博の開催が後押し」　という事はありますが、外国人観光客については訪日されるお客様と受け入れる観光地がウインウインの関係になるよう、国や地方行政の配慮も必要ではないでしょうか。

　『日産自動車は１５日、子会社「日産車体」の湘南工場での日産車生産を終了すると明らかにした。

　また、同じく車両生産の終了を発表した日産追浜工場の今後の扱いについては、　「複数のパートナーと協議している」　と説明した。

　横浜市内で同日記者会見したエスピノーサ社長は　「国内ではこれ以上の（生産拠点の）削減はない」　と強調。

　　「会社にとって苦渋の判断だ。厳しい状況から脱して成長軌道に乗るためにやらないといけない」　とも述べた。』　１５日、毎日新聞が配信した記事です。

　早いもので退職をしてもう１４年になりますが、私がサラリーマン時代を過ごした会社も、このニュースで運命を共にすることになると思われます。

　大学を卒業し就職した会社が　「日産車体」　湘南工場の部品を製造する会社でした。

　当時は日本がモータリゼーションの中で、忙しくも働き甲斐のある日々を過ごすことが出来ました。

　あれから半世紀、時の流れで自動車業界に大きな変化が起こり、ついには終焉を迎える時が来てしまったようです。

　サラリーマン時代のたくさんの思い出が詰まった会社であり、言葉では表せないさみしい思いでいっぱいです。

　今でも付き合いのある後輩の仲間が大勢勤務しており、生産終了後はどうするのか大変心配です。

　日産のこの苦渋の選択が、会社にとっても従業員にとっても良い方向に動くことを願って止みません。

　『　「出生率の問題に加えて、女性の県外流出が大きな課題で、　『静かなる有事』　だ」　――。

　栃木県が設置した　「県人口未来会議」　の４月の初会合で、出席したアドバイザーが述べた言葉には危機感が込められていた。』　１３日、読売新聞オンラインが配信した記事の書出しです。

　記事は、男女の賃金格差や処遇などについて記し、栃木県をはじめいくつかの県の状況と対応について掲載がありました。

　地方で活躍できない女性の県外流出は、今後ますます拡大し社会問題としてクローズアップされていくのではないでしょうか。

　地方の自治体は、　『静かなる有事』　を仕方ないことだという諦めではなく、しっかりと対策を検討し改善していく必要があると思います。

　参議院議員選挙戦も中盤となりましたが、それぞれの候補者や応援に駆け付けた党の関係者はこの暑さの中で、さぞかし大変だと思います。

　そんな中、時事通信が１３日配信した記事は　『前回2022年に起きた安倍晋三元首相銃撃事件以降、警察は警備を抜本的に見直し、街頭演説の風景は変化した。

　警護対象の要人が来る会場では、聴衆は柵で囲まれたエリアに入り、演説者は数十メートル離れた場所から声を張り上げる。

　手荷物検査も定着した。警察幹部は　「陣営の理解も進んだ。二度と事件を起こさせない」　と意気込むが、現場では暑さによる混乱もみられる。』　と始まっていました。

　記事には、警備計画や警備のポイントなどを掲載し、猛暑の中での街頭演説の様子などが掲載されていました。

　有権者にとって、候補者のことを知る大切な機会である街頭演説、諸事情の中で致し方ないこととは思いますがこのような状況は残念です。

　選挙戦も残すところあと１週間となりました。猛暑の中で候補者や関係者はもとより警備の方や聴衆が熱中症にかかることなく、また安倍晋三元首相銃撃のような事件が起こることなく投票日を迎えることが出来ることを願って止みません。

　『政府は、過疎地などで高齢者らが安心して暮らせる住まいを確保するため、低料金で入居できるシェアハウスを全国的に整備する方針だ。

　年内に詳細を詰め、今後3年間で100カ所を目指す。介護など地域ケアの提供拠点とも位置付ける。

　地方では、既存の介護施設の維持が危ぶまれており、住まいを失いかねない高齢者への対応が急務となっている。

　人口減少に対処する地方創生につながる新たな取り組みとして、自治体側は歓迎している。

　建物は既存の介護施設の転用や一部活用で賄う。子どもの居場所など、地域住民が集う場としても期待する。

　整備事業の主体は自治体で、政府は地方創生の交付金で改修費を財政支援する。』　１２日、共同通信が配信した記事の抜粋です。

　高齢者が低料金で入居できるシェアハウスと、子どもの居場所など、地域住民が集う場としても利活用できるとすればこの整備は大変良いことだと思います。

　私は以前から空き家などを利用して、地域の子どもや高齢者が一緒に過ごせる居場所づくりを考えていました。

　政府のこのような場所を全国的に整備するという方針が、具体的に実行され地域の高齢者たちが安心して暮らし、また子どもたちも居場所として利活用できれば素晴らしいことだと思います。