『新型コロナウイルスの対策費に充てるため、47都道府県のうち42都道府県が自治体の貯金にあたる「財政調整基金」を計1兆円超取り崩し、総残高は前年度末に比べて58%減ったことが、朝日新聞の調査でわかった。

　休業要請に対する支援金や医療体制の強化に充てた。「次の波」に対して、春と同じような対応をとることは財政的に厳しい状況だ。』１２日朝日新聞デジタルが配信した記事の書き出しです。

　「貯金が激減」したなどを耳にすると大変なことのように思いますが、そもそも財政調整基金は、自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金ですから、コロナ禍の現況を考えれば「財政調整基金いつ使うの？」「今でしょう」は当然のこと、驚くことも、騒ぎ立てることも、不安になることもないと思います。

　だた、どこの自治体も「財政調整基金」を潤沢に持っているわけではなく、記事にあるように「次の波」が来たら同じような対応は難しくなるのは理解できます。

　しかし、最初に新型コロナウイルスの感染が拡大した時と、今では医療施設の状況や対応の仕方などに学習効果があると考えられますし、ウイルス防御の備品なども充実してきており、十分とは言えないまでも当初より良くなっていることは間違いないと思います。

　現在熊本県を中心に豪雨による大きな災害が発生し、こうした被災地への支援も「財政調整基金」は必要であり、いつどこで発生するかわからない自然災害を考えると、コロナの対策だけで貯金を減らしていくわけにはいきません。

　次の波でさらに大きく貯金を減らさないよう、国や県の適切な対策要請と、それに基づく「新しい生活様式」の積極的な取り組みが重要だと思います。