『新型肺炎で「卒業式縮小」　保護者や在校生など出席制限　道教委が要請する方針』というタイトルに記事が、２４日十勝毎日新聞電子版から配信されました。

　記事は『【札幌】新型クローナウイルスの感染拡大を受け、鈴木直道知事と道教委の佐藤嘉大教育長は24日午後、毎日朝晩に子どもの体温を測定し、発熱などの風邪の症状がある場合は学校を休ませることを保護者に求めるメッセージを出した。

　同日、臨時記者会見を開いた佐藤教育長は「学校における感染防止につなげる」と述べた。欠席の場合は出席停止（公休）扱いとする。

　今後予定されている道内各学校の卒業式については、保護者や在校生などの出席制限や式の時間短縮を学校に要請する方針を示した。祝辞を割愛するなど、具体的な方策をまとめ、25日午前に学校に通知する予定。

　佐藤教育長は「状況によっては、卒業式は基本的にやめようという可能性もゼロではない」とした。』＜『』内は配信記事全文＞と伝えています。

　新型コロナウイルスの感染拡大に対し、大型クルーズ船を始めとした日本の対応が海外メディアから批判の報道をされる中、国の方針が出る前に北海道のこうした動きが報道されました。

　テレビの報道番組でも、国の感染防止策の甘さを指摘する内容も目立つようになり、都道府県や各自治体は、自己防衛的にこの記事のように独自の感染防止策を打ち出し始めたのではないかと思います。

　新型コロナウイルスによる死者が高齢者に多い現実から見て、世界トップレベルの長寿国日本の対応は今後も世界から大きな注目を集めるはずです。

　感染経路が理屈で解明できない現況を考えると、公的な行事や事業については「そこまでやる必要があるのか」という声が聞こえるぐらい厳重で完璧な対応策をとる必要があるのではないでしょうか。