３１日午後のテレ朝ニュースは『人事院は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国家公務員の勤務時間をテレワークに対応した制度にするための有識者会議を立ち上げました。 　　　

　初会合の３１日、荒木座長は冒頭あいさつで「民間部門のように柔軟な勤務時間について検討したい」と述べ、出席した有識者らに協力を求めました。

　現在の人事院規則はテレワークを想定していないため、必ず勤務しなければならない時間帯を午前９時から午後４時までの間の５時間と定めています。

　会議では、テレワーク中の「みなし勤務」や作業環境の整備、健康状態の把握など、制度や運用面ついて検討し、来年６月ごろまでに報告書を取りまとめる方針です。』と伝えました。

　長引くコロナ禍で感染防止策の一つとして政府はテレワークの推進を要請しており、国家公務員にもこのような動きが出たことは、良いことだと思います。

　国家公務員にこのような制度が適用されれば、地方自治体の職員にも当然同様の動きが出てくると考えられます。

　ましてデジタル化が進めばその動きに拍車がかかることは間違いないと思います。

　民間に遅れている感はありますが、国が働き方改革を推奨し進めていくうえで、公務員が先ずはお手本を示すのは当然の流れではないでしょうか。

　テレワークに対応した制度がどのような形になっていくのか期待したいと思います。