長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山（標高3,067m）が２０１４年９月２７日１１時５２分に噴火しました。

　最近では１９７９年、９１年、２００７年に水蒸気爆発が起こっていますが、この噴火では登山者ら５８名が死亡し、日本における戦後最悪の火山災害となりました。

　あれから２年が経過しましたが、遺族の悲しみはもちろん消えることはありません。

　登頂の達成感と素晴らしい光景を目指して登山をしていたであろう５８名もの尊い命が、一瞬にして奪われてしまいました。

　この災害を教訓に、活火山に対する噴火の警戒や備えに改めて取り組んで行く必要があると考えます。

　最近では箱根の大涌谷が噴火の兆候により、様々な規制や警戒措置が発動されました。

　また神奈川県西部地域は、いつ噴火するかわからない富士山というリスクをかかえており、現実味を持って真剣に考えなければならないと思います。

　富士山噴火について、その対策や現状の課題などに関する勉強会や、講習などが開催され、様々な具体的取り組みが実施されています。

　住民の危機意識を喚起するためには、行政が率先して具体的な活動を起こすべきだと考えますが、開成町の場合、備えるためのハードの対策に予算措置を講じるでもなく、町民に対しても何の発信もありません。

　町のリーダーは、住民に対する具体的警戒措置の徹底、更に近隣自治体との連携により、県や国への働きかけを強力に推進すべきだと考えます。

　御嶽山噴火２年目の節目に当たり、開成町の府川裕一町長には、備え状況のきめ細かな再確認と共に、減災に向けた強いリーダーシップを期待します。