“被災地人材争奪戦”これは９月２２日の読売新聞に掲載された記事のタイトルです。

『東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島３県では、発生から４年半がたっても建設関連の人手不足が依然として深刻となっている。

　「五輪需要でさらに人手不足が進むのでは」との懸念が広がっている。＜途中省略＞人手不足などを背景に公共工事の入札不調も続出。復興庁によると、宮城、岩手両県で被災した小中学校４校が入札不調が原因で建て替えが遅れている。

　被災地では、災害公営住宅の建設が本格化しているが、さらに５年後の東京五輪パラリンピックへの懸念が広がっている。

　「首都圏で大型工事が次々予定されており、今後、被災地の技術者や作業員が東京に移るのは間違いない」と大手ゼネコン関係者。

　岩手県建設業協会の担当者は「住宅建設はこれからが本番。五輪に向けた工事に備え、技術者や職人が東京に流れてしまうのではないか」と話している。』　＜『』内は読売新聞記事抜粋＞

　今、被災地では、復興に向け学校や公共施設、住宅など様々な建物の建設が進められていますが、この新聞記事の様に、人手が不足しているために思うように進んでいない現実にあります。今後東京五輪のための施設建設が始まれば、影響を受けるのは必至です。

　被災地の復興には、国の支援は勿論、日本中の人たちの協力と暖かな思いやりの気持ちが必要です。

　被災地での建設事業は、不安があるから行う訳でも、不便だから行う訳でもありません。生きるため、生活するための最低限必要な建物を建設しているのです。

　東京五輪は、国民みんな同じ気持ちで招致した、国を挙げての大イベントです。海外からの選手やお客様をお招きするために必要な建物の建設や整備を疎かにするわけには行きません。

　しかし、建設業界の人手や資材の確保など、当然限界があります。

　そのような中で、様々なメディアの報道（以前、私のブログでも紹介しました）にもあるように、多くの自治体が庁舎など公共施設の建設を、東京五輪の準備に目処がつくまで遅らせるという決定をしています。

　これは人件費や建設資材の高騰による、建設費の膨大な上昇も理由ですが、震災復興や東京五輪に配慮した思いやりもあると思います。

　既に住民にも周知をし、議会の決議も終わり、資金の積み立ても十分な状況にも拘わらず、公共施設建設を延期したある首長が、「建設費の高騰だけではない。我々はまだ耐えしのげる状況にある、被災地を見れば住民の理解も得られるだろう」と言われた話を聞きました。大変立派だと思いました。

　来月私もまた被災地に行くつもりですが、先に行かれた知人によると、被災地の方が今一番望んでいることは「東日本大震災を風化させないでほしい。我々のことを忘れないでほしい。」と、これにつきるそうです。

　この時期、お金だけの問題ではなく、被災地で生活している方々の思いを改めて考えてみる必要があると思います。

　被災地の復興を優先させる思いやりの気持ちも大切だと思います。