９日、時事通信は　『この秋、最低賃金が大幅に引き上げられる見通しになった。

　物価高騰で働く人の生活が苦しくなっていることを重くみて、厚生労働省の審議会が上げ幅の目安として過去最大の金額を提示した。（途中省略）

　労働者と経営者の各代表、大学教授ら有識者の３者で話し合った結果、２０２２年度は全国平均で過去最大となる３１円（３．３％）引き上げて９６１円とするよう厚労相に伝えた。』　という記事を配信しました。

　記事には、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響による物価高が主な理由と記されており、消費の喚起を狙ったものと考えられます。

　最賃の引き上げは労働者にしてみればありがたいことであり、消費を拡大し経済を活性化するためには良いことだと考えます。

　一方支払いをする企業側からすると、長引くコロナ禍で観光業や飲食業などを中心に厳しい経営を余儀なくされている中小零細企業が対応できるのか不安になります。

　賃金の引き上げが消費の拡大につながり、自社の売り上げに寄与されれば好循環になりますが、必ずしもそうなるとは限りません。

　記事は　『審議会は働く人の生活費を重視して大きい上げ幅を示した一方、経営者側の負担軽減も必要と判断し、助成金など支援策を充実させるよう政府に訴えた。』　と結ばれています。

　「助成金など支援策を充実」　は、一律のバラマキではなく、経営努力が限界を迎えているような企業に対し、適切な支援を行う必要があると思います。