２４日朝、朝日新聞デジタルが配信した記事は『日本経済を支える自動車産業の減産が深刻になっている。

　半導体不足や東南アジアのコロナ禍で、部品の調達が難しくなった。

　主な大手メーカーの減産数を集計したところ、８月末時点は約９３万台だったが、９月に入って約１．８倍の約１７０万台に増えた。

　主なメーカーが２０２０年に生産した合計の約７%に相当する規模だ。今年度の年間計画にも影響しており、経済損失は全体で１兆円を超えるとの試算もある。』と伝えています。

　２４日の東京都の新たな感染者は２３５人で直近１週間の平均感染者数が５００人を下回ったとのこと、日本では感染者数の減少が顕著になってきました。

　しかし、東南アジアでのコロナの影響は日本が簡単に対策できることではありません。

　東南アジアへ国内メーカーが進出したり、部品を発注するのは、発展途上国への経済的支援と低コストなど理由は様々だと思いますが、コロナ当初中国に生産の多くを依存していたために日本国内で発生したマスク不足の混乱は記憶に新しいことです。

　モノづくりの業界は、いざということを考えて国内でも自給できる体制整備について、長引くコロナ禍で浮かび上がった課題として真剣に考える時期ではないでしょうか。

　日本の基幹産業である自動車業界のこの痛手が、国内の関連企業に影を落とすことがないよう、願って止みません。