『少子化対策をめぐり自民党の茂木幹事長はきょう視察先の福島県で、全国の公立小中学校の給食費の無償化の実現に取り組む考えを示しました。』　２０日、TBSニュースが伝えた内容です。

　開成町の子育てに対する経済的支援は、こども医療費助成制度の対象年齢を１８歳までに引き上げるというもので、この議案が３月議会で町から提出され、私を除く賛成多数で１０月から実施となる内容で可決成立しました。

　私は、１８歳までの拡大には賛同しますが、多くの保護者から要望がある給食費の無償化や国の子育て支援策を含めて、町長や議員の任期終了が迫る中、あわてて決めるのではなく、新体制になって様々な子育て支援策を慎重に検討すべきとの判断から反対しました。

　開成町議会の中では、私だけが給食費について言及していましたが、政権与党の自民党幹事長から、私と同じ考えの発言が出たことは大変頼もしく感じます。

　町でも給食費については、議論を始めても良い時期ではないでしょうか。