『国土交通省が、建築物の耐震強度に地域ごとで差をつけている制度の見直しを検討していることがわかった。

　能登半島地震や熊本地震など、半世紀近く続く現行の基準で必要な強度を割り引くことが認められている地域で大規模地震が相次いだことを受け、基準を全国一律とすることも視野に入れている。』　２２日読売新聞オンラインが配信した記事の書き出しです。

　耐震基準に地域格差があるとは思いませんでした。

　記事には強度を下げることで一般的に建築コストが低くなるとの記載がありますが、いつどこでどのような自然災害が起こってもおかしくないと言われている日本列島で、耐震基準に差があるのは理解できません。

　開成町では、令和６年度に通学路や緊急輸送道路を中心に、ブロック塀の耐震診断調査を行い、また地震に強い安全なまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震化率向上を図ることを目的として、耐震診断費用及び耐震改修工事等費用の助成制度を拡充します。

　防災は、自分の命は自分で守る　「自助」　が一番重要で、次は隣近所地域での助け合い　「共助」　ですが、耐震化は行政が推進する　「公助」　の出番だと思います。

　今回の記事は、　『国交省幹部は「耐震強度に地域差があることが、防災意識を醸成する妨げになりかねない」としている。』　と結ばれており、地域差の見直しは必要不可欠だと考えます。