『２０１６年度の予算編成に向けた概算要求の総額（一般会計）が１００兆円を超え、３年連続で過去最大を更新した。好調な税収や来夏の参議院選を見据えた思惑を背景に、歳出増の圧力が強まりつつある。

　査定に当たって財務省は、国の借金が１千兆円を超える一方、人口減少や少子高齢化が加速化する事情を十分に考慮すべきである。

　長期展望に立ち、身の丈に合った編成を心掛けてもらいたい。』これは９月１２日の神奈川新聞の社説の書き出しです。

　文面の中に、『歳出全体を押し上げているのは、医療費や年金などの社会保障関連費である。高齢化による自然増という構造上の問題を踏まえ、政策の優先順位を明確にする必要がある。

　ただ、機械的に政策を縮減するだけでは限界がある。健康維持、増進の支援など健康寿命を延ばす取り組みに一層力を注いでほしい。』という記載がありました。

　国を開成町、１千兆円を１００億円にすると開成町にも全く同じことが言えるのではないかと思います。

　私はこれまで、この社説と同じような言葉を使って、税金の使い方について新しい政策を訴えて来ました。

　国がこのような状況の中で、「開成町は人口が増え、元気な町だからお金は後から考えれば良い」いったいいつまでこのようなことが言っていられるでしょうか。

　国ではこれから、財務省の査定が行われ、最終的には国会での激しい論争を経て国の予算は決まって行きます。

　開成町の予算編成も、査定する部署はこの社説にある様な内容を十分考慮し、また議会でも税金の使われ方については、立派な箱物が先か、少子高齢化対策が先か、災害対策が先か、身近な道路の整備が先か、町民の意見や要望は何か、様々な使い道を、どのような優先順位で実施するのか、開成町の現状と将来を見据えて、真剣に本腰を入れた検討と論議が必要であると考えます。

　民間企業に比べると、開成町は驚くほど無駄遣いが多いと、民間企業の収益に携わった現役やＯＢの方々から良く言われますが、私もこの４年間町の様子を見て、そのように思っています。

　勿論収益だけを追求する民間と、町づくりや住民サービスを行う行政との違いはあります。

　しかし采配の仕方や業務の改善によって、無駄遣いも、職員の業務負担も著しく軽減できることは間違いないと確信しています。

　町民の皆さんも、自分たちの税金の使い方がどのようになっているのか、もっとお金に関心を持つべきだと思います。