『厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数（速報値）は87万2683人で、前年比で2万5917人減少した。

　19年の出生数（確定値）は86万5239人で、20年は確定値で83万～84万人台となり過去最少を更新する見通し。

　新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は妊娠届の提出が前年を大きく下回っており、21年の出生数は80万人台を割り込む可能性がある。』２２日、毎日新聞が配信した記事です。

　新型コロナウイルス感染症の影響が出生数にも大きな影響を及ぼしているようですが、記事には『一方、死亡数（速報値）は138万4544人となり、前年比で9373人減少した。新型コロナ感染症への警戒と拡大防止対策により、季節性インフルエンザの流行が抑えられたことが要因の一つと考えられる。』との掲載もあります。

　記事は『死亡数から出生数を引いた「自然減」（速報値）は51万1861人となった。』と結んでおり、このままでは日本の人口は急激に減少の一途をたどることになります。

　このような状況に今後は、出産できる病院の拡大と育児や教育のしやすい環境をいかに整えていくかが大きな課題だと考えます。

　以前からブログでも何回か取り上げていますが、国の対策に頼るだけではなく、地方自治体も人口の維持や増加対策を真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。