子どもの日の５日、読売新聞の１面に『子供の人口１５００万人割れ　４０年連続減、過去最少』というタイトルの記事が掲載されていました。

　４日、テレビ朝日系ANNは『子どもの数が40年連続で減少しています。

　総務省は今年4月1日現在の人口推計を発表しました。 　15歳未満の人口は前の年より19万人少ない1493万人で1982年から40年連続の減少となり、過去最少となりました。

　また、総人口に占める子どもの割合は11.9％で、1975年から47年連続で低下しています。

　この割合はアフリカ諸国の40％台より大幅に低く、欧米諸国や中国、韓国などと比べても日本が最も低い水準となっています。』という夕方のテレ朝ニュースを掲載しました。

　結婚して子供を産むのが当たり前のように思われていた時代から、結婚も出産も自由な時代になってきたのではないでしょうか。

　このまま少子高齢化社会が続けば、年金制度を始め従来行われてきた世の中の様々な仕組みを見直さなければならなくなるのは当然だと思います。

　ただ子供はほしいが経済的理由などでなかなか踏み切れない、あるいは子供ができないという方もおられると思います。

　不妊治療に関しては国の援助策も進んできましたが、出産、育児、教育などに対する支援は十分とは言えないと思います。

　県西地域では箱根町が子育て世代の経済的支援策として給食費の無償化を行いました。国や自治体は少子化対策に本腰を入れる時が来たのではないでしょうか。