『「男性職員の育休取得促進を徹底」　県職員取得率低迷で　黒岩知事』という見出しの記事が２２日の神奈川新聞に掲載されました。

　記事は、『黒岩祐治知事は２１日の定例会見で、男性職員の育児休業取得率（２０１８年度）が全国平均を下回ったことについて、「（幹部職員による）イクボス宣言など、取りやすい環境をつくっているとは思うが、働き方改革の中で（取得促進を）徹底したい」と述べた。

　小泉進次郎環境相が育休取得を表明したことには「空気を変えていきたい」との思いだと聞いている。注目度は高く、「大臣も育休を取っていいんだ」ということでインパクトのあること。私は評価したい。と語った。

　総務省の調査によると、男性県職員の育休取得率は３．２％で、都道府県の平均（３．７％）を下回っていた。』と記されています。

　ちなみに２０１８年度の男性全体の育休取得率は６．１６％（２０１７年度は５％）・（２０１８年度の女性は８２．２％）であり、神奈川県職員の取得率は男性全体の約半分強ということになります。

　政府は２０２０年度１３％という目標を掲げており、これをクリアーするのは大変なことだと思います。

　ただ小泉環境大臣の率先垂範した育休取得など、これまでと違った動きが出て来ており、大臣の発言通り「空気を変える」が功を奏せばできないことではないと思います。

　年功序列の体制が強い県の職員の場合、おそらく年齢的に管理職が小泉大臣のように育休取得の率先垂範を示せるケースは少ないと考えられるため、県の幹部職員は率先垂範以外の手段を真剣に考えて進めなければ取得率の改善は難しいのではないのでしょうか。