『２３日午前２時２６分ごろ（日本時間同３時２６分ごろ）、台湾東部の花蓮県沖を震源とする地震があり、県中心部の花蓮市などで震度５弱を観測した。

　さらにその約６分後にも花蓮県内を震源とする揺れで、同市などで再び震度５弱を観測。

　台湾の気象当局によると地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）はそれぞれ６．０と６．３だった。』　２３日朝、朝日新聞デジタルが配信した記事の書き出しです。

　記事は、頻発する地震の状況や被害の模様などが掲載されていました。

　台湾で３日に発生した地震では、沖縄本島地方、宮古島・八重山地方に津波警報が出されるなど日本にも影響がありましたが、今回の地震に関しては日本への影響について特に掲載はありませんでした。

　影響はなかったにせよ、日本に近い国での地震の発生は気になる方も多いのではないでしょうか。

　日本でも各地でかなり大きな地震の報道があり、いつどこでどんな規模の地震が発生してもおかしくないのが今の地球環境のように感じます。

　「災害に対する備えをしているか？」　という質問に対して、しているという回答の方が少ないのが現状だという報道を目にしたことが有ります。

　我が家は十分とは言えないまでもそれなりの備えをしているつもりですが、報道される様々な自然災害を考えると真剣にしっかり備えなければならないと思いました。皆さんの備えはいかがでしょうか。

　『セブンーイレブン・ジャパンが食品ロスの削減を目的として、値下げシールを貼って売れ残りの商品の値引きを始める。

　セブンーイレブン・ジャパンは、販売できる期限が迫った商品について、各店舗が「エコだ値」と名付けたシールを貼り値引きを行うことを推奨する。

　値引きは５月１３日から開始し、対象はおにぎりやサンドイッチなど鮮度が短い商品約３００品で、廃棄になりやすい商品の食品ロスを削減したい狙い。

　２０２３年５月から一部店舗で実施した実験では、廃棄された商品の合計金額が、実験前と比べ１割減ったという。』　２２日、ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事です。

　食材の高騰が伝えられている中、食品ロスの削減に向けた取り組みは大変良いことではないでしょうか。

　消費者にとっては嬉しいニュースだと思います。

　記事には、　「一部店舗で実施した実験では、廃棄された商品の合計金額が、実験前と比べ１割減ったという」　という記載があり、この取り組みは消費者だけではなくお店側にも良い結果が出たようです。

　なぜもっと早くに実施できなかったのか素朴な疑問を感じます。

　消費者にもお店側にもコストメリットがあるならば、今後他のコンビニはもちろん、食品スーパーマーケットなどにも普及するのではないでしょうか。期待したいと思います。

　２１日、開成町老人クラブ連合会（ゆめクラブ開成）の総会があり、町議会議員全員が招待され代表で挨拶をしました。

　超高齢化社会の中で高齢者人口は増えているにも関わらず、会長の話では老人会の会員は減少しており、会員の減少だけでなく役員のなり手がいないため老人会を解散し連合会を脱退した自治会もあるとのことでした。

　私は挨拶の中で、高齢者がいつまでも元気で楽しく充実した生活を送るためには、外に出て人と話をし、身体を動かし、奉仕活動など地域に貢献しているという実感を持つことが重要だと話しました。

　そのために地元の老人会は大変役に立つ会であり、老人会への加入は、元気で老後を過ごすためにはうってつけだと思います。

　町内には様々な会や団体が有りますが、どこも会員の高齢化、新規加入者の減少、役員のなり手不足が共通の課題となっている現状です。

　開成町は人口が増加を続け、元気な町と言われていますが、町中に子どもの声が響き、高齢者が生き生きと元気に充実した毎日を過ごせる町こそ本当に元気のある町だと思います。

＜開成町老人クラブ連合会（ゆめクラブ開成）総会での挨拶＞

　『人口減少問題への関心を高めるため、民間組織 　「人口戦略会議」　がまとめた報告書の概要が１９日判明した。

　２０２０～５０年の３０年間で、子どもを産む中心の年代となる２０～３９歳の女性が半数以下となる自治体は　「消滅可能性」　があるとした上で、全体の４０％超の７４４自治体が該当すると分析している。

　２４日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。』　１９日夜共同通信が配信した記事の書き出しです。

　記事によれば、　「子どもを産む中心の年代」　を目安にしているようであり、子どもの数が　「消滅可能性」　の決め手の様です。

　この解決策として、異次元の少子化対策が叫ばれて久しくなりますが、対策はどこまで進み、また成果はどのように表れているのでしょうか。

　掛け声ばかりでは、日本の少子化に改善の兆しが見えるわけが有りません。

　早く実効性のある対策を次から次へと打ち出さないと、　「消滅可能性」　が　「消滅」　になってしまうのではないでしょうか。

　２月に生まれた次女の子どもが２カ月になりますが、赤ちゃんは本当にかわいい。（じーじ馬鹿かもしれませんが）

　子どもがかわいいという気持ちは誰も一緒だと思います。少子化は効果ある対策で必ず改善されると考えます。

　『次の感染症危機に備え、政府が改定する　「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」　の概要が判明した。

　新型コロナウイルスの教訓をもとに、新たにワクチンや水際対策など７項目を追加した。経済活動とのバランスを図るため、状況の変化に応じ、感染対策を　「柔軟かつ機動的」　に切り替えることも盛り込んだ。

　同計画は２０１３年に策定され、抜本的な改定は初めて。政府は来週にも開く有識者会議に改定案を示し、６月中の閣議決定を目指す。』　１９日読売新聞オンラインが配信した記事の書き出しです。

　記事に　「同計画は２０１３年に策定され」　と有りますが、新型コロナでは２０１３年に策定された計画がどの程度機能したのでしょうか。

　新型コロナウイルス感染症は突然世界中にまん延したため、大きな混乱や犠牲を払うことになってしまったように思います。

　今回の改定で本当に、　『感染対策を　「柔軟かつ機動的」　』　に対応することができるのか注視する必要があるのではないでしょうか。

　次の感染症危機がいつ来るのか、いつ来てもおかしくない状況の中で、改定された行動計画が有効な備えになるようしっかり議論し、机上の空論にならないよう政府には万全を尽くして欲しいと思います。