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円高進む <5月16日>

2024.05.16

 『きょうの東京外国為替市場で円相場は、1ドル=153円台後半まで円高が進みました。

 きのうアメリカで発表された消費者物価指数の上昇率が3か月ぶりに前の月を下回ったほか、同時に発表された小売業の売上高も市場の予想を大きく下回ったことで、FRBによる利下げの時期が早まるのではないかとの見方が広がり、ドルを売って円を買う動きが強まっています。』 16日、TBSニュースが伝えました。

 円安が続き利益を大きく伸ばした企業もあれば、厳しさを余儀なくされた企業、海外旅行に出かけたり外国製品を購入した人などは円安の大変さを実感したのではないでしょうか。

 今日の円高が私たちの日常生活にどのような影響を及ぼすのかわかりませんが、いずれにしても良い方向に動いてくれるよう願いたいものです。

過去2000年で最も暑かった <5月15日>

2024.05.15

 『2023年の北半球は過去2000年で最も暑い夏だった――。

 独ヨハネス・グーテンベルク大マインツなどの研究チームが熱帯域を除く北半球の6~8月の過去の気温を分析し、英科学誌ネイチャーに14日発表した。』 15日、毎日新聞が配信した記事の書き出しです。

 記事は、根拠などを掲載したうえで最後は 『気候変動対策の国際枠組み 「パリ協定」 は、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を2度未満、できれば1・5度に抑える目標を掲げる。

 チームは 「驚くべき発見は、23年が北半球で観測史上最も暑い夏を記録しただけでなく、1・5度に抑えるというパリ協定が既に破られていたことだ。

 この事態は(温室効果ガス)排出を削減するという国際合意を実行に移すことが急務であると強調している」 と警鐘を鳴らす。』 と結んでありました。

 過去最高とされる昨年夏の気温が、毎年更新されるようになったらどのように過ごせばよいのでしょうか。

 大汗かきの私は憂鬱ですなどと言っている場合ではなく、日常生活に様々な支障が出てくると言われています。

 地球を守るためには、温室効果ガスの排出を削減するという国際合意を実行に移すことが急務であり、国と国とが戦争をしている場合ではなく、世界各国が協力して、全力で気候変動対策に取り組むべきだと思います。

産後ケア事業を拡充 <5月13日>

2024.05.14

 『開成町は今年度から、出産後の母親が安心して子育てできるようサポートする 「産後ケア事業」 のサービス内容や対象月齢を拡充した。

 今年度からは、夜間に助産師が乳児を預かり、相談することもできる宿泊型サービスを開始するとともに、日帰り型の対象月齢を拡大した。

 宿泊型は通常1泊数万円かかるが自己負担7000円で受けることができる。

 宿泊型を受け付けている、やちよ助産院(小田原市栢山)の岩崎八千代さんは 「常に子育てに追われる時期で大変なこともあるが、リフレッシュしたり相談できるサービスがあるので、それを知って選択肢として持っておくことが大事では」 と語る。

 町こども課の課長は産後ケアのサービスの質を担保しつつ専門家の知識を生かして育児しやすい町づくりを目指していくとし 「子育てのストレスを少しでも軽減できるよう町としてサポートしていく」 と話した。詳しい事業の内容は町ホームページ。』 タウンニュース足柄版5月11日号に掲載された記事の抜粋です。

 私の次女も2月に出産しましたが、町内に住んでいるため、我が家始め長女の家など、乳児を預かり、相談することもできる宿泊型サービスを身内で行うことができます。

 しかし、開成町のように子育て世代が多く移り住んでいる町の現状を考えると 「産後ケア事業」 は心強いサービスではないでしょうか。

 このように精神的肉体的な子育て支援と、経済的支援を充実させることが子どもの多い元気な町開成には重要ではないかと思います。

<2月に生まれた孫>8974D280726111774D66D5D4E14B5273D8ABA072

老後もはや4000万円 <5月13日>

2024.05.13

 『5年前に発表された、老後の30年間でおよそ2000万円が不足するといういわゆる「老後2000万円問題」に、最近の物価高が直撃しています。

 専門家が計算したところ、不足額は倍の4000万円ほどになる可能性が出てきました。』 13日、テレ朝ニュースが伝えました。

 ニュースは、生活の厳しさを訴える年代別の具体的な声や、激安スーパーの経営者、専門家の意見などを伝えていました。

 過去最高の営業利益という大手企業各社の業績好調がテレビから流れてくる中、超高齢化社会にあって老後の30年間で不足額が4000万円というニュースには、やるせなさを感じる方も多いのではないでしょうか。

 資本主義経済では仕方ないと言えばそれまでですが、政府の経済対策で様々な格差拡大を抑止するような動きが庶民には伝わらないように思います。

 老後の2000万円問題が4000万円に膨れ上がったのは、円安とそれに伴う物価高という専門家の指摘もニュースで伝えられており、政府の経済対策にも原因があると考えます。

 裏金疑惑の対策が様々報道されていますが、4000万円対策もお忘れなくお願いしたいものです。

民生委員・児童委員の日 <5月12日>

2024.05.12

 12日は、民生委員・児童委員の日です。たまたま第2日曜日で今年は母の日でもあります。

 『全国民生委員児童委員連合会では、毎年、5月12日を「民生委員・児童委員の日」、また、この日から1週間(5月12日~18日)を「活動強化週間」と定めています。

 民生委員・児童委員の存在について地域の住民や関係機関・団体等に理解を深めていただき、信頼関係を築くことを目的に、さまざまなPR活動等を展開します。』 厚労省が掲載している記事です。

 全国社会福祉協議会の配信によれば、 『民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神をもって地域の福祉向上に取り組むボランティアです。

 その職務の重要性に基づき、厚生労働大臣からの委嘱を受けて、活動を行っています。

 国民すべてが民生委員・児童委員の相談・支援を受けられるよう、市町村ごとに定数が定められ、現在、約23万人(うち、主任児童委員は約2万人)の民生委員・児童委員が全国で活動しています。

 給与の支給はなく、任期は3年(再任は可)です。民生委員・児童委員は、「住民の立場に立った相談・支援者」であり、自らも地域住民の一員として、担当の区域において高齢者や障害者の安否確認や見守り、子どもたちへの声かけなどを行っています。

 医療や介護の悩み、失業や経済的困窮による生活上の心配ごとなど、さまざまな相談に応じます(民生委員・児童委員には守秘義務があり、相談内容の秘密は守られます)。

 そして、相談内容に応じて、必要な支援が受けられるよう、行政をはじめ地域の専門機関との「つなぎ役」になっています。』 とのことです。

 地域には欠かせない重要な役割を担っていただいています。

 5月12日を機会に地域の民生委員・児童委員の役割について理解を深めるとともに、日頃のご活躍に敬意表し感謝したいと思います。