タウンニュース足柄版の２３日号に　『高齢者の運転免許証返納をテーマにした地域ケア会議（主催／開成町地域包括支援センター）が１１月１９日、開成町福祉会館で開かれた。

　高齢者交通事故が多発する中で免許証返納や移動手段の確保、社会との関わり方などについて考え、高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めることがねらい。

　この日は医療や介護の専門職らおよそ３０人が出席した。
　参加者からは車が欠かせない地域だとして、地域交通の在り方の見直し、移動に関する行政の助成拡大が必要といった声が上がった。

　同センターは今後、個別の事例検討を重ね、地域課題の洗い出しを進める考え。』　という記事が掲載されていました。

　２０１９年に横断歩道を自転車で渡っていた親子を、車ではねて死亡させた高齢者のドライバーが拘束中に老衰でお亡くなりになり、生前の　「高齢者は早く免許証を返納して欲しい」　という言葉がテレビから流れていました。

　一方で、いくら狭い開成町でも地域によっては公共交通機関や福祉コミュニティバスの路線から外れ、高齢者の移動が大変で簡単に免許証を返納するわけにはいかないという現実もあります。

　開成町の９月議会で、　「高齢者の移動手段の確保策を問う」　という一般質問をした議員の質問に対し、町の答弁に　「財政負担もよく議論しないといけない。」　が、議会だよりに掲載されました。

　高齢者の免許証返納は、移動手段とセットで考えなければならない事案であると思いますが、大切な命を守るという観点から、お金が無いからできないは受け入れがたい話ではないでしょうか。

　２４日、午前中に父久雄の七回忌の法要を子どもたち孫たちと一緒に家族で菩提寺の福泉寺で行いました。

　午後は、どんぐり会館で行われたわらび座スペシャル歌舞ステージを家内や孫たちと観賞しました。

　公演に先立ち挨拶された牛島自治会長の話では、自治会の文化祭の一環として町とタイアップして行われたもので、以前二宮金次郎のミュージカルを開成町で開催したご縁で、牛島に住む武井議員が中心となって開催の運びとなったとのことで、武井さんはじめ準備や当日の運営に携わった方々への感謝が述べられました。

　公演は、毛馬内の盆踊、秋田音頭、飾山囃子、大館囃子となまはげも登場し、愉快な話や仕草で場内を沸かせてくれました。

　最後は二宮金次郎のミュージカルの中から２曲の披露があり、出演者全員によるフィナーレで、面白く楽しい中に心をひきつける場面もあり涙を浮かべている方もおられたようです。

　孫たちも楽しかったとの感想で、心温まる時間を過ごすことができました。

　企画準備運営に携わった関係者の皆さんに感謝です。

＜公演のチラシ・歌舞・なまはげの登場＞

　『厚生労働省は、職場でのハラスメント（嫌がらせ）根絶に向け、法改正する検討に入った。

　企業に対策を義務付けているセクハラやパワハラなど４類型を含め、全てのハラスメントが　「許されない」　との理念を労働施策総合推進法に明記する方向。

　社会的な機運醸成につなげるのが狙いで、具体的な義務や罰則は設けない見通しだ。関係者が２２日、明らかにした。』　２３日、共同通信が配信した記事の書出しです。

　開成町議会では、議員同士や職員との間に起きるハラスメントを防ぐため　「開成町議会ハラスメント防止条例」　を今年の６月議会定例会で制定しました。

　条例にはハラスメントが極めて悪質な行為で重大な　「人権侵害」　だと明記し、良好な職場環境を確保し、町政を効率的に運用できるようにとの想いを込めて制定しました。

　国が職場でのハラスメント根絶に向け検討に入ったというのは、既に条例制定している開成町議会にとって自信となりました。

　どんな形、どんな種類であっても職場内で相手が不愉快に感じることが無い環境を築くことが必要なのは言うまでもありません。

　良好な人間関係と健全な職場環境は業務の効率化には一番大切なことだと思います。

　『政府は２２日午後の臨時閣議で、電気・ガス料金の補助再開などを含む事業規模３９兆円の総合経済対策を決定した。

　経済押し上げ効果を実質GDP換算で２１兆円程度、年成長率換算（実質）で１．２％程度と見込んでいる。また、税制改正において　「年収１０３万円の壁」　を引き上げる方針も盛り込まれた。』　２２日、ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事の書出しです。

　記事は、経済対策についての見解や財源などを掲載し、　『　「年収１０３万円の壁」　については　「令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」　と明記され、ガソリン減税についても検討を行うことが盛り込まれた。』　と結ばれていました。

　大幅な昇給や最低賃金の引き上げを行っても、このような物価高が続けば生活が苦しくなるのは当然であり、国の対策は一刻も早く行うべきだと思います。

　ただ経済対策を行うにあたり単なるバラマキにならないよう、かゆいところにしっかり手が届くような対策を行うために、十分な調査検討と議論をしてほしいと思います。

　『いまの健康保険証の新たな発行の停止が来月２日からと目前に迫るなか、「マイナ保険証」の利用率は今年１０月時点で１５％ほどに留まっていると厚生労働省が公表しました。

　いまの健康保険証は　「マイナ保険証」　への移行に伴い、来月２日から新たに発行されなくなります。』　２１日TBSニュースが伝えました。

　ニュースは　『福岡厚労大臣はおとといの会見で、マイナ保険証について　「国民の皆様の不安解消に向けた取り組みを引き続き丁寧に進めながら、利用促進に努めてまいりたい」　と述べています。』　と結ばれていました。

　別の報道番組では、現在医療機関に提出しなければならない　「保険証」　「診察券」　「おくすり手帳」　の３種類が　「マイナ保険証」　だけで済むようになり便利になると報じていました。

　しかし、本格移行されていないとは言え　『利用率は今年１０月時点で１５％ほどに留まっている』　というのはなぜなのでしょうか。

　私も手続きはしてあるものの、まだ　「マイナ保険証」　を使用はしていません。特に使わない理由はなく、１２月２日以降は　「マイナ保険証」　を使うつもりでいます。

　おそらく私と同じような方は多いのではないかと思い、１２月から一気に増えるのではないでしょうか。