７日、足柄ロータリークラブの例会が行われました。

　例会のテーマは社会奉仕に関するクラブフォーラムで、私が所属する奉仕プロジェクト委員会が担当することから、委員長の依頼で私がパワーポイントの資料を作成し、休会中ですが出席して内容の一部を発表しました。

　今年度奉仕プロジェクト委員会では、従来の継続事業である水源の山に植樹を行う事業を始め、エリア内の小学校に図書の寄贈を行う事業などを活動の柱としました。

　さらに今年度は国際奉仕事業や地域の子育て支援に参加し援助するなど、新たな事業について調査研究するという次年度に向けた取り組みを発表し、会員の皆さんに賛同を得ることが出来ました。

　足柄ロータリークラブは、これまでの奉仕活動の実績を大きな糧にしながらクラブの歴史と現状の社会情勢を鑑み、時代に見合ったグローバルな活動と、地元への貢献を大切にしながら、今後の奉仕活動計画に取り組みたいと考えています。

＜足柄ロータリクラブ、例会での会長挨拶＞

　広島に原爆が投下されてから、６日で８１年を迎えました。

　広島市の平和記念公園で６日に開催された平和記念式典では、高市首相が　『　我が国は、『非核三原則』を堅持しており、「唯一の戦争被爆国」として、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています。

　今、世界の安全保障環境は一段と厳しさを増しています。 先般の『核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議』において見られたように、「核兵器のない世界」に向けた道のりは、決して平坦なものではありません。

　しかし、だからこそ、我々は、その歩みを止めるわけにはいきません。 「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取組を主導すべく、『NPT体制』の維持・強化を訴えながら、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下で現実的かつ実践的な取組を続けていく決意です。』　（広島ホームテレビ配信記事の抜粋）と挨拶の内容が掲載されていました。

　一昨年になりますが、核兵器の廃絶や被爆の実相に対する理解の促進に長年にわたり取り組んでこられた日本原水爆被害者団体協議会が、ノーベル平和賞を受賞されたことは、極めて意義深く、素晴らしいことだと思います。

　しかし、被爆者の高齢化により、自らの被爆体験を語る方々が減少していく状況を考えると、どのような形で核兵器の恐ろしさや悲惨さを後世に伝えていけるのか、唯一の被爆国として国を挙げて真剣に考える必用があるのではないでしょうか。

　核兵器をなくすのは難しいことかもしれませんが、被爆経験をもつ日本は核兵器根絶に世界のリーダー的役割を果たし、積極果敢に行動していくことが重要だと思います。

　子どもたちのためにも、今こそ強いメッセージを世界に発信しなければならないと考えます。

　５日、芦ノ湖鳥居焼祭りに招待され観てきました。

　芦ノ湖鳥居焼祭りは、箱根町観光協会の公式サイトによると　『今は昔、湖水を汚した里人に怒り狂った龍神が疫病をはやらせ、それを鎮めるために里人が鳥居を焚いて湖面に映る火影を龍神にささげたという伝説の鳥居焼まつり。

　駒形神社での祭事の後、御神火で湖上の一基に火を灯します。』　との掲載がありました。

　箱根町ではこの祭りのほかに、芦ノ湖夏まつりウイークとして、７月３１日に「湖水祭花火大会」、８月１日に「例大祭奉祝花火大会」、２日に「箱根園サマーナイトフェスタ」、３日は２日に引き続き「箱根園サマーナイトフェスタ」と「太閤ひょうたん祭り」、４日は「湖尻龍神祭花火大会」が開催されました。

　鳥居焼まつりは初めて観ましたが、炎に包まれた鳥居が湖に浮かび、その姿が水面に移る景観は大変神秘的な感じがしました。

　このお祭りで芦ノ湖の夏祭りウイークは終了し、あとは１６日に行われる大文字焼きで、多くの皆さんが知っている箱根の夏のお祭りが終了となります。

　外国人観光客の姿も多く、世界の箱根にふさわしいお祭りの数々だと思います。

＜芦ノ湖鳥居焼祭りでは湖に浮かぶふたつの鳥居が炎に包まれます＞

　『食料品の消費税減税について自民党内の議論が決着したことを受けて、鈴木幹事長は、財源について「政府の方でしっかりと明確に示していただかなければならない」と強調しました。

　食料品の消費税をめぐって自民党はきのう（3日）、高市総理の方針どおり来年4月から2年間1％に引き下げることで党内議論を収束させましたが、減税に伴う財源の確保などを懸念する声が複数上がっていました。』　４日、ＴＢＳニュースが伝えました。

　自民党の中で、消費税を来年4月から2年間1％に引き下げるということで決着したとのことですが、党内でも議論があったと伝えられている財源はどうなるのでしょうか。

　財源が確保されなければ、消費税を充てていた事業の継続はできなくなるのは誰でも考えることです。

　減税議論の中で財源が決まっていないのに実施するというのは無謀と言わざるを得ません。

　2年間1％に引き下げという、いかにもとってつけたような経済対策のためにできなくなる事業が出てくるとすれば、しっかり国民に示し、国民の納得を得て進めるべきだと思います。

　私は財源の確保がまずは重要だと考えますが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。

　『高市総理大臣は3日、熊本地震の被災地を視察した後、熊本市内で記者団に対し、「災害復旧をより迅速かつ一層強化するため、4日に200億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定し、必要な予算を確保する」と表明した。

　また、激甚災害の指定について、「現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業として本激として指定する見込みだ」と明らかにした。

　さらに、被災自治体に対する支援として、すでに総額616億円の普通交付税の繰り上げ交付も決定したと説明した。

　そして、被災者が生活や生業の再建に専念できるよう、今般の災害を特定非常災害に指定するとした。

　この指定により、発災日である7月28日から、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間の延長などの措置を講じる。』　３日夕方、ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事です。

　先日のブログで高市総理の現地入りが遅いのではないかと記しましたが、とにかく現地に行って災害復旧が大きく動き出したように感じるニュースが流れたことは良かったと思います。

　高市総理大臣が被災地を視察したことで、今後は国を挙げた動きになることを大いに期待します。

　猛暑の中で現地の生活や作業は大変だと思いますが、被災された皆様どうぞお身体に気お付けてお過ごしください。