『政府は29日、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を閣議決定した。 　

　「希望出生率1．8」の実現に向け、子どもを安心して産み育てられるよう、不妊治療支援や児童手当の拡充などに取り組むことを盛り込んだ。

　不妊治療をめぐり、特に高額な医療費がかかる体外受精や顕微授精の経済的負担が大きいと指摘されている。そこで、20年度中に治療の実態を把握し、効果が見込まれるものについては保険を適用するなどして負担を軽減する検討に入る。』２９日、時事通信が配信した記事です。

　合計特殊出生率は昭和４５年には２．１３と２を上回る状況でしたが、その後は昭和５０年１．９１、６０年１．７６、平成２年１．５４、と下降傾向をたどり、平成１７年には１．２６という最低を記録し、以降１．３～１．４代を辿り直近では平成３０年に１．４２という状況でした。

　今回政府が掲げた「希望出生率1．8」はここ数年の推移から考えると大変大きな目標であり、記事にあるように不妊治療の負担を減らすことや、夫婦共働き世帯が増える中で、出産・育児と仕事が両立できる環境を整えていくことが必要と考えます。

　神奈川県で人口の伸び率が最も高い開成町は、平成２９年に１．８１と「希望出生率1．8」を超えました。開成町でなぜこのような数字が得られたのか、分析して全国の出生率向上に生かすことはできないものでしょうか。

　ただ、１．８１を記録した年代は待機児童の問題も浮上し、出生率の向上は様々な観点から検討して夫婦が安心して子どもを産み、育てることができる環境の整備とセットで進めなければならないと考えます。