５日、神奈川新聞の１面に　『都道府県と市区町村の全1788地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ議会」が2022年11月1日時点で257あり、全体の14・3％を占めることが4日、共同通信の調査で分かった。

　女性が1人しかいない議会は437で、両者を合わせると38・8％に上る。全在職議員の女性割合は15・4％、現職議長が女性の議会はわずか4・2％だった。』　と始まる記事が掲載されました。

　神奈川県の市区町村ではゼロの議会はなかったと記されていました。

　記事は、全国の議会における女性の割合について、都道府県や市区町村別などの状況を掲載してありました。

　原因や対策などには触れていませんでしたが、この状況を踏まえて今後改善に向けた議論が起こることを期待したいと思います。

　記事の中に、　『子育て支援や雇用など生活に直結する政策議論の場に、男女双方の視点を反映する体制がいまだ整っていない。』　と指摘がありました。

　女性議員の存在は、議会の中で重要な役割であることは間違いありません。

　今年４月に行われる統一地方選挙で、女性議員の飛躍を期待したいと思います。