『平成の大合併特例切れ財政苦慮・・自治体の危機感』９日、西日本新聞が配信した記事のタイトルです。

　記事は『「平成の大合併」で誕生した九州の自治体は合併特例の期限切れを見越し、基金の積み立てや経費削減などに取り組む。

　ただ人口減や少子高齢化などで多くの自治体で税収アップは期待できず、予算編成は地方交付税に頼る構造は変わらない。

　将来の安定した財政運営へ自治体の危機感は大きい。』と始まり、実際合併してできた自治体の厳しい現状や「自分たちの町を維持していくには何が必要で何を削減するかなど、住民も交えた議論が必要だろう」という専門家の意見が掲載されていました。

　『１９９９～２０１０年に国主導で進められた「平成の大合併」。約３２００あった市町村がほぼ半減し、自治体の姿と住民の暮らしを大きく変えた。（途中省略）

　ただ、行政側の論理で進めた結果、住民の納得感が薄く、不満やしこりが残った地域も少なくない。

　新藤宗幸千葉大名誉教授（行政学）は「多くの自治体で、どういうまちづくりを進めるべきかという冷静な議論がなかった」と指摘する。

　大合併後に残った約１７００市町村について１４年、民間団体が衝撃的な試算を公表した。「このまま人口減が続けば、半数は将来消滅する恐れが高い」。

　自治体関係者の間では、合併が地方の衰退を加速させたとする意見の一方、人口減は避けられなかったとの声も。国策合併への評価は、依然として割れている。』と２０１７年にSankei Bizが配信しています。

　平成の大合併は報道されている内容から見ると未だに自治体内での様々な課題が残り、住民の意見に賛否が残っているようです。

　少子高齢化や大都市への集中が進む中で、国の特例措置にかかわらず、今後も自治体間の合併検討は出てくるものと考えます。

　平成の大合併から良くも悪くも様々な教訓を学ぶことが出来るのは間違いないと考えます。

　いずれにしても一番大事なことは住民の声をよく聞き、合併後にどういう街づくりをするのかを慎重に検討したうえで、住民が良く理解できるような広報活動をしっかり行うことではないでしょうか。

　将来を見据えたビジョンを持つことが重要だと考えます。