『各地で暑い日が続出した4月の全国の平均気温は、1898年の統計開始以降で4月として最も高かったと気象庁が1日、明らかにした。

　同庁は、都市化の影響が小さい全国15の観測地点のデータを用いて、月ごとの平均気温を算出している。1991～2020年の平均値との差でみると、今年4月分は2.76度高く、これまで過去最高だった1998年（プラス1.97度）を大きく上回った。

　同庁によると、4月は暖かい空気に覆われやすく、北日本、東日本、沖縄・奄美を中心に季節外れの暖かさとなる日が多かった。

　15日に本州で今年初の真夏日（最高気温30度以上）となったほか、大型連休中の28日には全国38の観測地点で真夏日を記録していた。』　５月1日朝日新聞デジタルが配信した記事です。

　この現象はまさに地球温暖化の影響ではないでしょうか。

　日本国内のみならず、世界各地で起きている自然災害を考えると、今地球の環境が異変を起こしているのは間違いないように思います。

　世界が一丸となって地球環境の維持保全に取り組まなければならないのは明らかなように感じます。

　人類がこのまま生存を続けるために、世界を挙げて対策に取り組まなければならない時期に来ていると考えます。

　国と国とが戦争をしている場合ではないことを、世界各国の指導者は肝に命じる時ではないでしょうか。

　『総務省が３０日発表した２０２３年１０月１日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は９００万戸だった。

　前回１８年から５１万戸増え、過去最多を更新。３０年前の１９９３年（４４８万戸）から倍増した。総住宅数は、世帯数の増加により２６１万戸増の６５０２万戸。

　このうち空き家が占める割合（空き家率）は１３．８％で、いずれも過去最高だった。』　３０日時事通信が配信した記事の書き出しです。

　記事には、空き家となった要因や都道府県別の空き家の状況などが記されていました。

　超高齢化や人口減少が進む中、空き家の増加は仕方ないことかもしれませんが、空き家の放置は景観や治安の悪化を招くことになりかねません。

　それぞれの自治体は、増える一方を仕方ないとするのではなく、有効活用や撤去による新たな土地活用など、行政の介入により対策に取り組むことはできないものなのでしょうか。

　『２８日投開票の衆院３補選の投票率は、東京１５区、島根１区、長崎３区いずれも過去最低となった。

　自民党派閥の裏金事件が発覚して初めての国政選挙だったが、自民が２選挙区で候補擁立を見送ったことも影響したとみられる。

　東京１５区の投票率は４０．７０％で、これまで最低だった２０１７年の５５．５９％を下回った。

　島根１区の投票率は５４．６２％で、１４年の５７．９４％を下回り過去最低を更新した。

　長崎３区の投票率は３５．４５％で、最低だった１４年の５１．５８％を大幅に下回った。』　　２８日夜、毎日新聞が配信した記事です。

　立憲民主党が制した今回の補選ですが、投票率は３選挙区とも最低とのことで、立憲民主党は胸を張れる結果と言えるのかどうか疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

　投票率が低いのは国政選挙ばかりではなく、地方の選挙も同様に投票率は低くなっているのが現状です。

　有権者が選挙に行かない、国民の政治離れが進んでいるという状況が心配になります。決して肯定できることではありませんが連休中という事も影響した？？

　政府与党は勝った負けたより、投票率の向上策を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。

　『海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。

　中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。

　日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。

　特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。』　２８日、時事通信社が配信した記事の書き出しです。

　記事には、その理由として。

　『日本人はかつて訪中外国人の1割近くを占めていたが、ビザがネックとなり、ＪＴＢや日本旅行は中国のパッケージツアー販売を中止したままだ。』

　『改正反スパイ法が施行され、外国人の拘束が相次いだことを受け、中国への渡航を控える動きも広がった。（途中省略）その背景には　「地政学的な緊張がある」　と指摘した。』

　『中国の観光ビザの取得には、渡航者本人が同国の在外公館などに足を運ぶ必要がある。中国を発着する国際線の便数も減ったまま。』　などの掲載がありました。

　日本は現在円安の影響もあってか、インバウンド絶好調という状況で箱根湯本駅付近もまるで国際線のロビーにいるような状況です。

　一部の観光地ではオーバーツーリズム（オーバーツーリズム（英語：Overtourism）とは、 観光地に過度な観光客が押し寄せることで、地域住民の生活及び自然環境、そして景観に対して負の影響を与える状況のこと）の報道もあり、訪日外国人は大変多いという状況で、中国とは大きな違いが有ると思います。

　『６月分の電気料金とガス料金は大手全社で値上がりする。 

　５月分から再生可能エネルギーの普及に向けて料金に上乗せされている賦課金が増額していることに加え、６月分は国が負担軽減策として支給している補助金が半減するため、標準的な家庭で、大手１０社で３５７円から５８５円の値上がり幅となる。

　また、大手都市ガス４社も６月分のガス料金を発表し、政府による負担軽減措置が半減することから、４社全てで１４０円から１８５円値上がりする。

　また、７月分の電気料金・ガス料金は、国の負担軽減策がなくなるため、さらなる値上がりが懸念される。』　２６日ＦＮＮプライムオンラインが配信した記事（一部省略）です。

　２７日、新聞各紙の経済面に掲載がありましたが、　「日銀金融政策を維持」が１面トップで大々的に報じられているのに比べると、それほど大きな記事ではありませんでした。

　円安が進む中、日本経済の根幹である金融政策を大きく報じるのは当然だと思いますが、私は食品を中心に物価が高騰している中で、全ての国民生活に直結する電気・ガス料金の値上げも大きな関心事だと思い、もっと大きく取り上げても良いように感じました。