『新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人に対し、自治体がクーポンやポイントなどの特典を用意する動きが加速している。

　２回接種者は国民の５０％を超えたものの、副反応への懸念などから躊躇（ちゅうちょ）する人も少なくないとみられ、若年層などが接種を前向きに検討することを促す。

　新規感染者数が減少傾向にあることも踏まえ、秋以降の地域経済活性化との一挙両得も狙っている。』産経新聞が１６日夜配信した記事です。

　接種を躊躇する人のために得点を用意する自治体もあれば、ワクチンが不足し希望しても接種ができない人のいる自治体があるという、国内でこのようなバランスの悪い現象が出ているのはなぜなのでしょうか。

　開成町は接種を熱望しているにも関わらず、ワクチンが入手できずに接種できない現状であり、その対策として９月議会の定例会で議会として国あてにワクチンの安定供給を求める意見書の提出を発議しました。

　得点を用意してまでも接種を進めている自治体と、接種したくてもワクチンが無い自治体、このアンバランスを是正するためには、国、県どちらに懇願すればよいのか、また自治体ごとの差はトップの力量や動きによるものなのでしょうか。